文京区の助成等一覧

 私たち宅建業者が知っておけば役に立つ「文京区の助成制度」は、意外と多くあります。これらを知っておくことで、
お客様の役に立ったり、仕事がスムーズにいく一助となったりしそうです。
ぜひこれらの助成を積極的にうまく使って、お仕事の役にたててください。

【ご注意ください!!】

※以下助成制度は、平成27年8月1日現在のものです。
制度の終了や期限のある場合がありますので、必ず区役所担当部署にご確認ください。

※以下一覧は、概要のみ記載しています。要件等の詳細につきましては、必ず区役所担当部署でご確認ください。

※すべての助成において、資格要件・対象者条件などが定められていますので、それぞれの内容をよくご確認ください。

区分 対象者 名称等 概要 助成 担当部署

・65歳以上のひとり暮らし

・65歳以上含む60歳以上
のみ世帯

・障害者のいる世帯

・母子家庭・父子家庭
(子18歳未満)

高齢者・障害者・
ひとり親世帯
移転費用等
助成

住環境改善のため(要件あり)や、
住宅の取り壊し等により立ち退き
要求を受けているために、
区内民間賃貸住宅に転居する場合の
移転費用と差額家賃の一部助成

・礼金・仲介手数料・
引越経費の合計額
(上限15万円)

・家賃差額助成
(限度額月2万円・2年間)

 (算式別途あり)

文京区福祉

住宅サービス

・高齢者世帯・障害者世帯・
ひとり親世帯で、
区内に1年以上居住している方

すみかえ
サポート

連帯保証人の確保ができない場合に、
区と協定した民間保証会社の
債務保証サービスを利用できる。

・日本セーフティー(株)又は
トリプルエーホールディング(株)

 保証料/家賃等の30%
(下限15,000円)

文京区福祉

住宅サービス

 

・65歳以上のひとり暮らし

・高齢者のみの世帯

みまもり訪問

社会福祉協議会登録の
「見守りサポーター」が、月2回程度、
自宅を訪問し声かけ

・無料

社会福祉協議会
地域福祉推進係

・概ね60歳以上の方

・障害のある方

宅配食事
サービス

年中無休で、夕食を自宅に届けるサービス

(手渡しにて安否確認兼ねる)

・おかず5品(500円)

・おかず6品(550円)など

社会福祉協議会

いきいきサービス

・概ね60歳以上の方

・障害のある方

・ひとり親家庭の児童

・妊婦又は3歳未満の
乳幼児がいる

ホームヘルプサービス

(会員登録要)

食事の支度、選択、屋内清掃、買い物ほか

食事介助、身辺介助、外出介助等

・910〜980円/時間
1世帯2名の場合
1,190〜1,260円/時間

社会福祉協議会

地域福祉推進係

いきいきサービス

掃除・草取りサービス

(会員登録要)

窓拭きや換気扇掃除など普段の
掃除ではできない所のサービス

・1,000〜1,100円/時間

・70歳以上の高齢世帯

・障害者世帯

シルバーお助け隊

日常のちょっとした困りごと
(30分程度で行える)をサポート

(電球交換、家具移動、浴槽清掃、代筆など)

・1回(30分)300円
(年間4回まで)

シルバー人材センター

・65歳以上のみ世帯

・障害者のみ世帯

ゴミの訪問収集

ご家庭の可燃ごみ・不燃ごみを
清掃事務所員が戸別に玄関先
またはドア前から収集します。

・無料

文京清掃事務所

・65歳以上の
ひとり暮らしの方で、
身体上慢性疾患がある
など常時注意を要する
状態にある方

緊急通報システム

急病などの緊急時(家の中のみ)に
ペンダント等のボタンを押すことで、
区が契約している民間会社を通じて
東京消防庁に通報するとともに、
委託会社の警備員などの駆けつけ員を派遣

・600円/月
(主治医の確認書必要)

高齢福祉課

高齢福祉推進係

・概ね60歳以上の方

緊急通報サービス

緊急通報装置ボタンを押すことで
警備員がかけつけ、必要に応じて
救急車の出動要請を行う

・3,024円/月
(安否センサー別途1,306円)

・初期費用21,600円

社会福祉協議会

いきいきサービス

・65歳以上の
介護保険認定要支援・
要介護の方

高齢者住宅設備等改造事業

身体機能の低下により、
既存の設備の使用が困難になった方で、
住宅改造が必要と認められる方。

浴槽交換・便器の洋式化・
流しや洗面台の交換への助成

介護保険料の所得段階に応じて
1〜3割負担
浴槽取替え:給付限度額
379,000円
便器の洋式化:給付限度額
106,000円
流し・洗面台交換:給付限度額156,000円

介護保険課 

給付係

・65歳以上のみの世帯

・障害者で構成される世帯

家具の転倒防止器具の設置

家具の転倒防止器具設置費用の一部助成

シルバー人材センターご器具を持参し設置

・文京区から設置費用の1/2
(上限7,500円)

・社福協から設置費用の1/4
(上限3,750円)

社会福祉協議会 総務係


・屋上・ベランダ・壁面で
緑化を行う方

屋上等緑化助成制度

屋上又はベランダに植栽を行った基盤
(連続した5m2以上で植栽面積が50%以上)
を設置する費用、壁面につる性の
植物をはわせて緑化したり、
植栽基盤を壁面に取り付ける
(高さ3m以上面積10m2以上)
費用に対する助成

屋上ベランダ:
費用の1/2又は2万円/m2
として算出した低いほうの額
壁面:
費用の1/2又は1万円/m2
として算出した低いほうの額
限度額40万円
(単独でも合計でも)

みどり公園課

緑化係

・区内で生垣をつくられる方

 

生垣造成補助金制度

生垣樹木の高さが1m以上かつ
生垣の長さ2m以上あること。
(道路に面していること)

・生垣1mあたり14,000円

・ブロック塀撤去1mあたり8,000円

みどり公園課

緑化係


・ブロック塀の造り替えを
しようとする方

ブロック塀等改修工事助成

十分な安全性が確保されていないと
認められるブロック塀等を撤去し、
造り替える場合の助成。

※原則としてフェンスによる塀で高さ2m未満

※道路に面する部分のみ

・塀の撤去:1mあたり
5,000〜7,000円

・塀の設置:1mあたり
10,000〜20,000円

 スチール・アルミ製
7,000〜10,000円/

※高さにより金額異なる

地域整備課

細街路担当

・高さ2mを超える擁壁を
新たに築造しようとする方

 

がけ整備資金助成事業

区内のがけに対する擁壁の築造に
助成するもの。

※工事契約締結前の申請が必要

※確認申請書の写し必要

※当該土地所有者の承諾必要

・工事費用の1/2(
上限100万円)

 

 

 

地域整備課

開発担当

・空き家の所有者

空き家等対策事業

空き家が危険な状態になっていて、
区で跡地利用が可能であると判断された場合、
区と跡地利用契約(10年間無償契約)を締結。
空き家除去費用を助成。

上限200万円
(消費税込み)

危機管理室

機器管理課




・セットバックしようとする方

(細街路に接する敷地に建築物を新築又は増改築する方)

細街路拡幅整備事業

・区道に接する後退用地の場合、
区への無償使用承諾をするか区へ寄付

(寄付の場合、
測量・分筆登記費用の助成あり)

・私道に接する後退用地の場合、
そのまま維持管理

 

・区道・私道を問わず、
区が拡幅整備する。

(L型側溝・汚水及び雨水枡の移設、
後退部分の舗装工事含む)

・後退に伴う塀の撤去・設置、
水道メーターの移設、
樹木の移設などに助成あり

地域整備課

細街路担当

・私道整備を希望される方

私道整備工事

私道整備工事は、
その私道を利用されている方の
生活環境を向上させるため、
私道の舗装や下水の改良
などについて区が助成するもの。

※私道所有者全員と近隣住民の承諾必要

※公道の接続する私道であること

・私道舗装・補修・路面排水工事
→助成率100%

・下水施設工事および路面復旧工事
→下水工事:助成率75%

路面復旧工事:助成率100%

道路課

維持係

・不燃化特区事業実地区
(大塚5丁目6丁目の一部)
において、
不燃化建て替えを行う建築物

不燃化特区事業

同地区において、
共同住宅・長屋を除く木造建築物で
耐用年数の2/3を経過している建物を
除去し、耐火建築物又は
準耐火建築物を建築する場合、
除去費と建築設計費に対して助成する。

除去するだけでも助成と税金減免あり。
(別途)

除去費:上限210万円

建築設計費:
耐火建築物上限100万円
準耐火建築物上限50万円

固定資産税・都市計画税は、
最長5年間10割減免になる。

地域整備課

まちづくり担当

・アスベストを含有している
可能性のある建築物を
解体しようとする方

アスベスト分析調査費助成

専門調査機関による
アスベスト分析調査費用の助成
(年度内件数制限あり)

1棟あたり上限25万円

環境政策課

指導担当


・耐震診断を行う
建物所有者

木造家屋簡易耐震診断

昭和56年5月31日以前に
建築された建築物で、

木造平屋又は木造2階建の建築物の
簡易耐震診断制度

無料
(区の建築指導課職員の実施)

建築指導課

構造担当

耐震診断助成

昭和56年5月31日以前に建築された
建築物で、耐震診断を行うと助成あり。

木造建築物:費用の8/10で
上限10万円

木造建築物
(65歳以上高齢者居住)
:費用の10/10で上限20万円
非木造建築物:費用の5/10で
上限50万円

建築指導課

構造担当

・耐震改修設計を行う
建物所有者

耐震改修設計助成

昭和56年5月31日以前に建築された
建築物で、耐震改修設計を行うと助成あり。

非木造住宅:費用の1/2で
上限40万円

木造住宅簡易耐震設計:
費用の1/2で上限10万円

木造住宅簡易耐震設計
(65歳以上高齢者居住)
:費用の3/4で上限20万円

※簡易耐震設計とは、
1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計をいう。

建築指導課

構造担当

・耐震改修工事を行う
建物所有者

耐震改修工事助成

昭和56年5月31日以前に建築された
建築物で、耐震改修工事を行うと助成あり。

木造住宅改修:
工事費の1/2以内で上限100〜120万円

木造住宅(高齢者等居住)改修:
工事費の3/4位内で上限200〜240万円

非木造住宅改修:
工事費の1/2位内で上限300万円

木造住宅建て替え除去助成:
解体工事費の1/2位内で上限60万円

その他細街路沿道住宅耐震化助成、
不燃化助成、簡易耐震化助成など
多数あり

※耐震改修翌年度1年間の固定資産税都市計画税の
120m2床面積相当分まで全額減免

建築指導課

構造担当



・新エネルギー・
省エネルギー機器を
設置される方

新エネルギー・
省エネルギー機器に関する助成

住宅用太陽光発電システム・
エコキュート・エネファーム・
家庭用蓄電システムを
新規設置すると助成あり。

※平成27年度前期は6月30日で終了

住宅用太陽光発電システム:
10万円/kwで上限30万円
エコキュート:10万円/台
エネファーム:20万円/台

家庭用蓄電システム:
1万円/kwで上限10万円

環境政策課

環境調整係

・区内中小規模事業者

中小企業エコ・
サポート

区内対象施設において、
省エネ診断に基づき実施される
温室効果ガス排出削減及び
光熱費の削減が図れる改修が対象。
(空調設備の改修、照明設備の改修、
受変電設備の改修、衛生設備の改修など)

※年度内件数制限あり

※平成27年9月30日申し込み期限

省エネ改修費用の2/3とし、
上限50万円

経済課

産業振興係

■連絡先一覧表(文京区役所ホームページにも詳細あります)

文京区 経済課 産業振興係

シビックセンターB2F

5803-1173

 

 

 

 

 

 

 

 

 

文京区 地域整備課 細街路担当

シビックセンター18F 

5803-1268

文京区 シルバー人材センター

シビックセンター4F

3814-9248

文京区 地域整備課まちづくり担当

シビックセンター18F 

5803-1375

文京区 介護保険課 給付係

シビックセンター9F

5803-1388

文京区 建築指導課 構造担当

シビックセンター18F

5803-1264

文京区 高齢福祉課高齢福祉推進係

シビックセンター9F

5803-1213

文京区 みどり公園課 緑化係

シビックセンター19F

5803-1254

文京福祉住宅サービス

シビックセンター11F

5803-1238

文京区 道路課 維持係

シビックセンター19F

5803-1250

文京区 危機管理室 危機管理課

シビックセンター15F

5803-1280

社会福祉協議会 総務係

文京区向丘2―5−7

3812-3040

文京区 環境政策課 指導担当

シビックセンター17F 

5803-1260

社会福祉協議会 地域福祉推進係

文京区向丘2―5−7

5800-2942

文京区 環境政策課 環境調整係

シビックセンター17F

5803-1259

社会福祉協議会 いきいきサービス

文京区向丘2―5−7

5800-2941

文京区 地域整備課 開発担当

シビックセンター18F 

5803-1235

文京清掃事務所

文京区後楽1-7-29

3813-6661

2015.10.20