文京区の「地域振興・まちづくり」に
支部が影響力を持つための取り組み(1)
文京区議会議員
東京不動産企画株式会社(東地区4班)代表取締役 佐藤 豪一
みなさまに区政に送り出していただき6年が経過しました。現在2期目の任期も3月末で折り返しとなります。
私が議員になるきっかけは「文京区絶対高さ制限を定める高度地区の指定」の条例化に関して、我が支部がこの条例の様々な問題点を問題提起したが、行政は我々が提起した一部については取りいれたものの、解決すべく諸問題を残したまま、条例自体は平成26年3月26日に施行されてしまいました。
条例施行に伴い、解決すべく諸問題がうやむやになることがないように、地域に根付いた我が支部の意見や提案が反映できる環境をつくることを私の使命として、6年間の議員活動に邁進してまいりました。そしてその環境づくりが成就したときに私のみなさまに信託された役割が終わるものだと考えております。
地域に長く根付いた我が支部会員は文京区に幅広く分布し、それぞれの地域でその地域の重要な役割を果たし活躍していることと存じます。長い間地域を見守り、地域を支えているのです。地域の「地域振興・まちづくり」には、そういった我が支部会員の見地が不可欠であると信じています。しかし、同時に我が支部会員は、向上心をもってSociety5.0時代(※1)、SDGs(※2)の観点を備えた、文京区の「地域振興・まちづくり」とは何か、しっかりと提案できるように、新たな法定再開発事業や地域振興・まちづくりについて研修などを活用し、対面式でもオンライン式でも勉強していかなくてはならないのかも知れません。
私は、文京区の「地域振興・まちづくり」に関する条例を行政主導で行う「地域振興・まちづくり」や「地区計画」や「条例」でなく、行政と是々非々でやりとりし、全てのステークホルダー(※3)主導で合意形成にもっていく、プロセスを大切にした、協働型合意形成だと思っています。そこに我が支部会員の見地が必要不可欠だと考えていて、行政に我が支部が必要不可欠であると気づいてもらえるようなポジショニングにもっていきたいと考えています。すでに行政が行う不動産相談委員や空き家対策審議会、文京すまいるプロジェクト等、支部会員の活躍は行政において評価されていますが、私は更に真ん中、中心にポジショニングしてほしいと考えています。それは、現在の文京区行政の「まちづくり」を始めとする都市計画全般、それらを決定していくプロセスに問題点があると考えるからです。(次号に続く)
(※1)society5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。(出典:内閣府HP)
(※2)SDGs
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。(出典;外務省HP)
(※3)ステークホルダー
企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。日本語では利害関係者(りがいかんけいしゃ)という。具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)