活動報告

平成31年 文京区支部新年会(東京ドームホテル「オーロラ」)

来賓21名、会員他109名が参加し盛大に開催

2019年の新春を祝う宅建文京区支部の新年会が1月11日(金)、東京ドームホテル「オーロラ」にて、多数のご来賓をお迎えし開催されました。会場は新入会員様を含む多くの会員様であふれ熱気に包まれていました。中村総務委員長の司会のもと、星副支部長の開会の挨拶で始まりました。
小能支部長の挨拶では、昨年は豪雨、災害など災いの多い年でしたが、新しい亥年の本年は猪突猛進で不動産業界が益々発展し、また、亥年は無病息災の年と言われることから、皆様方への無病息災の願いを込めて、文京すまいるプロジェクトへの協力など地域社会に密着した事業を今後もしっかりと継続していくとお話がありました。ご来賓のご挨拶、そして社会貢献として社会福祉法人文京区社会福祉協議会へ12万円の寄付金を小能支部長より成澤文京区長へ手渡しました。
後藤顧問の乾杯の御発声で開宴となり、和やかに進行いたしました。今年のアトラクションは尚美ミュージックカレッジ専門学校の生徒達の演奏で会場を盛り上げ、恒例の抽選会では、宴会の盛り上がりも最高潮に達しました。抽選会で1等を当てた方々の晴れやかな笑顔がとても印象的でした。
最後に川辺副支部長の閉会挨拶で幕を閉じました。
(広報協力委員 鶴賀谷卓)

年頭のご挨拶『信頼される公益法人として』

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会
会長 瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。
文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本部事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、私共宅建業界を取り巻く環境は依然、先行きが不透明で、予断を許さない状況にあります。まず、国際情勢に目を向ければ、米中の貿易摩擦による緊張の高まり、中東情勢緊迫化、そして我が国周辺での地政学的なリスクが、我が国経済及び業界の動向に大きな影響を与える可能性があると考えられます。
また、国内では、今年消費税率10%へ引き上げが行われるといわれており、その後の消費の冷え込みも心配なところです。
そして、不動産業界では、原野商法二次被害の拡大、空き家や所有者不明土地の増加などが問題として取り上げられていますし、少子高齢社会の進展や経済格差の拡大等に伴い、社会的要配慮者の住宅確保も喫緊の課題といえます。
一方で、既存住宅インスペクションに関する説明の義務化、安心R住宅制度の開始等、既存住宅流通に向けた動きも本格化しています。そのため本会はインスペクションについては研修会等で制度の周知を図り、安心R住宅制度については、実施に協力し普及促進に努めております。これらが既存住宅流通加速への一助になると期待しております。
また、来年4月1日から改正民法が施行されますが、関連団体と連携し民法改正をテーマとした研修会を実施するなど、会員の皆様が万全の態勢で臨めるよう尽力しています。
私は、昨年の定時社員総会で3期目の会長職に再任いただき、皆様のお陰をもちまして、着実に会務を執行してまいりました。今後も、公益法人としての事業を進展させることや、東京都はじめ行政の各種審議会等への役員派遣による協力などの責任を果たすこと、そして、会員支援の充実を図ること等を念頭におき、今後とも都宅協の発展のためにまい進いたします。
公益事業の着実な実施は当然として、より効果的な実施に向け、不断の見直しを行っております。特に昨年からウェブ研修の早期導入に向け鋭意検討を進めています。まだ実務に調整が必要な点はありますが、導入されれば、必ずや皆様の業務に役立つものと考えております。
昨年は各地で例年にも増して、多くの自然災害に見舞われた一年でした。4月の島根県西部地震、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震、そして相次ぐ台風被害は記憶に新しいところです。災害により犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
私自身、東日本大震災の被災地を視察してきた経験に加え、今回の災害に関する報道に触れ、災害対策の重要性を一層実感いたしました。地震等の自然災害は、ここ東京でも起こるという危機感を持ち、いざ起きた時に万全の態勢で臨めるようにしなければなりません。
そこで、現在、大規模災害発生時に的確な対応を行い、人命確保、会務継続を図るべく、本会独自の危機管理体制の構築に重点を置いた危機管理対応マニュアルの策定に鋭意取り組んでおります。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと1年半となりました。世界を代表する成熟都市、東京を発信すべく、都市の再整備が本格化しております。都民・来場者の安全確保や安心・安全な街づくりのためにも、建物の耐震化・不燃化を推進する必要があります。都宅協は、公益社団法人として、社会のため、都民のため、東京都はじめ行政と共に必要な責務を果たしてまいります。
今年は5月に改元を迎え、新しい時代が始まります。新しい年が皆様と業界にとりまして、更なる発展を遂げる飛躍の始まりの一年となることを祈念し、新年のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶『新しい時代に向けてさらなる前進を』

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会
文京区支部 支部長 小能 大介

あけましておめでとうございます。会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。日頃から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年の我が国は、北海道や大阪で発生した地震、40℃を超える記録的な猛暑、西日本などで発生した豪雨や、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風など自然災害にみまわれ、経済においては米国の保守主義政策や中国との貿易摩擦の緊張状態による景気低迷と、我々を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
本年は「平成」最後の年となり5月1日には皇太子殿下が新天皇に即位され新元号が公布され新しい時代が始まります。
また、9月にはラグビーワールドカップ日本大会が開催され国内や海外から多くの人々が観戦に訪れ経済の好循環による発展の年となることを期待したいと思います。
現在、宅建業界では所有者の不明な空き家の増加や空き家の利活用、そして高齢者や要配慮者に対しての住宅確保、更には原野商法による被害の拡大など解決しなくてはならない課題が山積みとなっております。また、インスペクションの説明義務化、安心R住宅制度の開始など新たな制度も導入され、来年4月1日からは改正民法が施行されます。また、都宅協では今まで会場で行っていた法定研修を24時間どこでも受講可能なコンピューターやスマホ、タブレットを利用した「ウェブ研修」導入の検討を始めました。皆様には、それぞれ周知していただくために支部報や研修会等を通じて随時、情報提供をさせていただきます。
本年は文京区との協力体制を更に進め、消費者の利益保護を進めてまいります。現在、行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「保育所整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や公共的な団体との協定を締結し、地域との協力関係を拡大して行きます。
また、例年実績が上がっております「すまいるプロジェクト」については登録物件数を増やすための施策。「空き家対策」については売却・賃貸・管理・その他の有効活用のワンストップ相談窓口の設置。「耐震化促進」については会員の皆様が顧客や管理建物のオーナーに耐震化促進を勧めやすい仕組みづくり。「保育園拡充」については物件情報の拡大のた
めの不動産所有者への理解、近隣住民の協力など総合的な情報提供の活動を進めるための制度設計。「外国人留学生の住宅確保」については居住支援や日本での生活の決まり事などの情報提供、また、貸し主の協力体制や広報活動などの制度設計。「都市計画審議会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会からの委員の派遣などの施策提案を行って参ります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き年となりますことを、ご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成30年度 宅地建物取引士資格試験 ─文京区支部から19名が出向し運営に協力

平成30年度の宅地建物取引士資格試験が10月21日(日)に行われました。今年は千代田中央支部が総括となり、文京区支部、台東区支部と合同で昭和第一高等学校の会場を担当しました。当支部からは小能支部長が事務補佐を務め、他に本部員4名、監督員14名の合計19名が出向し千代田中央支部、台東区支部と協力して円滑に試験実施事務を行うことができました。
試験当日は快晴に恵まれました。試験最中は、受験者の皆さんがこれまでの努力の成果を存分に発揮できるようにスムーズな進行を常に心がけました。注意事項の読み上げや解答用紙と試験問題の配布などで手間取る事が無く試験開始をむかえられるよう細心の注意を払いました。試験最中の不正行為などのトラブルもなく、試験が滞りなく無事に終えてホッとしました。
受験生の皆様、支部長はじめ出向されました役員の皆様、お疲れさまでございました。

(広報協力委員・鶴賀谷卓)

第20回「根津・千駄木下町まつり」に今年も参加 宅建文京支部では「無料不動産相談会」を行いました

10月20日(土)・21日(日)の両日「根津・千駄木下町まつり」が行われました。文京区支部は昨年同様に根津神社境内のブースにて「無料不動産相談会」を行い、宅建文京支部の PR活動を致しました。今年は初日から好天に恵まれました。今年の人出は本部発表によれば昨年より多い10万5千人とのこと、外国人の方々も昨年より多く来られ活気に満ちていました。今年は「東京都宅建協同組合」より「ハトさん」「ハトっち」が出張して宅建文京区支部をアピールしてくれました。小さな子供たちに人気があり親子で写真をとる姿が多く見受けられました。例年通り保護者の方やブース近くに来られた方に「ハトマークの無料不動産相談に行ってみよう!」冊子、ウエットティシュ(ハトマークロゴ入り)、ハトマーク保冷バッグ等を配布し宅建文京区支部にても無料不動産相談が出来ることをお知らせしました。
不動産相談件数は昨年を上回る9件に応じました。

21日は、宅地建物取引士試験も行われており、出向されました皆様、ご助力頂きました皆様、有難うございました。

(消費者保護推進委員長河野勝之)

【20日(土)出向された方】
新井本部副会長、小能支部長、脇坂広報担当委員長、原青年会長、奈良部財務副委員長、春日土地㈱ 中協力員、千田消費者保護推進委員、荒井消費者保護推進委員、長谷川消費者保護推進副委員長、河野消費者保護推進委員長

【21日(日)出向された方】
千田消費者保護推進委員、荒井消費者保護推進委員、長谷川消費者保護推進副委員長、河野消費者保護推進委員長

第40回文京菊まつりに千本咲を協賛

平成30年11月1日(木)から11月23日(金)まで、文京菊まつり実行委員会と文京区観光協会の共催で「文京花の五大まつり」の本年最後を飾る「第40回湯島天神菊まつり」が開催されました。
11月1日の祭典には新井副会長を初め寺村文京区観光協会副会長、小能支部長、井上幹事長、河野消費者保護推進委員長、綱島総務副委員長及び佐藤豪一区議会議員が参列され総勢150名の参列者で盛大に行われました。
文京区支部からは大作りと呼ばれる「千本咲」一基を協賛いたしました。
千本咲とは、一株作りで中心の一輪より一段毎に六輪ずつ殖やして全体で一輪の花のように組み上げた大菊のことです。本殿横の参集殿前に当支部の札がかけられ巨大な千本咲が立派に美しく花を咲かせていました。

また、都内では湯島天神でしか見られなくなった「菊人形」が今年はNHKの大河ドラマ「西郷どん」をテーマとして西郷隆盛・糸・大久保利通など三体、千本咲同様の大作りである大懸崖・盆庭と古典菊の江戸菊・巴錦なども飾られました。
今年も湯島小学校(9年連続出品)・窪町小学校(19年連続出品)・音羽中学校(7年連続出品)の生徒達が一年間、丹誠込めて育てた菊も出展され11月3日・5日・11日には菊花作品コンクール審査会、最終日の23日には表彰式が行われました。約一ヶ月間の会期中、境内は約2,000株の鮮やかな菊とその香りで埋め尽くされ関東一と言われる菊まつりは来場者約30万人を迎え終了しました。
(菊まつり実行委員 小能大介)

平成30年度中央ブロック「無料不動産相談会」を開催

9月19日(水)、3年続けて、文京シビックセンター地下2F区民ひろばにて
午前10時から午後4時まで、文京区支部、千代田中央支部、台東区支部、港区支部4支部合同と文京区の共催で行われました。
開会には成澤区長も駆けつけていただきご挨拶を頂戴致しました。
文京区支部より小能支部長、井上幹事長、中村総務委員長、河野消費者保護推進委員長、長谷川消費者保護推進副委員長、馬篭事務局員、本部より新井副会長が出向しました。
また、専門相談員として深沢総合法律事務所より大川、増田弁護士、平川会計パートナーズより岡本、若山、町山税理士、海老沼不動産鑑定士、三上一級建築士が出向して下さいました。
今回相談は77件の相談に応じました。内訳は次のとおりです。

1.不動産の一般相談36件(契約3件、借地借家5件、物件11件、報酬0件、その他17件)、
2.法律18件、
3.税務 15件、
4.建築5件
5.鑑定2件、
6.その他1件
今年の不動産相談会は台東区支部が担当し文京シビックセンターで行われた異例の相談会開催となりました。これは過去2年相談者が多かった実績を買ってのことです。
今年も盛況のうちに無事終了致しました事、早朝よりご協力頂きました、支部会員、相談員、事務局員又ハトさん、ハトっちの皆様大変ご苦労様でした、有難うございました。
(消費者保護推進委員長河野勝之)

「平成30年度第1回支部主催研修会」開催について

9月18日(火)18時より「平成30年度第1
回支部主催研修会」が文京区民センター2階2A会議室に於いて研修・社会貢献委員会・青年会主催で開催されました。
第1部は「消費税率改定に係る軽減税率制度について」をテーマに本郷税務署、上席調査役を講師にお招きし、講演前には本郷税務署長にご挨拶を頂いたうえ本郷税務署長・小石川税務署副署長他署員の方々と区内の交流を深めて頂く為に出席会員の皆様と名刺交換を行いました。
第2部は「インターネット広告の注意点について」をテーマに(公社)首都圏不動産公正取引協議会の上席調査役をお招きし講演いただきました。このテーマは本部及び本部社会貢献委員会より「不動産広告の規制」に関し「おとり広告」等の公正競争規約違反が増加傾向にあり、特にインターネット広告への監視、適正化に努めて頂きたいとの要望があり、テーマと致しました。当日は参加、39社56名と多くのご出席を頂きました。ご出席頂いた会員の皆様には御礼申し上げます。
研修会は本部主催・支部主催の2本立てで開催しております。本部主催研修会に於いては平成28年度は2回・29・30年度は1回の開催です。平成30年度は文京シビックホールでの開催と地元会場利用もあり文京区支部からは89名と近年になく多くのご出席を頂きました。しかしながら今回でも出席率は都内32支部中21番、都内平均出席率19.3%文京区支部は17.1%という現状です。
都内32支部においては本部・支部主催共に研修会への出席率の高低は各支部では近年ほぼ同水準のようですし、他支部はテーマにかかわらず出席率は大きな変化なく推移しているようです。来年度の本部主催研修会は会場を「よみうりホール」へ戻すことになりますが多くのご出席を頂きますようお願い申し上げます支部主催研修会に関しては今後、多くの会員の皆様のご出席を頂けるようテーマ・日程・会場の検討、調整をしてまいりたいと考えております。特にテーマに関しては皆様のご提案・ご意見をいただければ幸いと思いますので今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げます。
(研修委員長 渡辺武志)

「平成30年7月豪雨」にかかる義援金に関して

平成30年9月吉日
各 位

(公社)東京都宅地建物取引業協会文京区支部

支部長 小能 大介

御 礼

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、文京区支部の支部運営にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
このたびは「平成30年7月豪雨」にかかる義援金のお願いに対しまして、早速のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
いただきました義援金につきましては、公社)東京都宅地建物物取引業協会本部を通しまして、被害にあわれました宅建協会並びに日本赤十字社等へ送金させていただきます。誠にありがとうございました。

敬具

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

─ご協力いただいた会員各社-(順不同、敬称略)
㈱尚建、㈲保全、丸松産業㈱、すきや不動産、実用春日ホーム㈱、
㈱明治コーポレーション、㈱青山不動産、㈲南桜商事千駄木店、㈲南桜商事、
㈱エイコーポレーション、実用ライフサポート㈲、㈱松屋、本田不動産、
㈱昭建、㈱福や商事、藍ハウジング㈱、東京不動産企画㈱、㈱寺村企画、
㈱東洋ハウス、㈱後楽土地、㈱日生不動産、曙不動産、㈲大栄企画
以上

西地区 西地区会を開催─幹事・監査役選出

平成29年1月29日(月)、15名が出席し「北海道料理 三平」にて午後6時30分より「幹事・監査役選出」の西地区会が開催されました。
この度は、幹事1班「(株)後楽土地 川辺氏」、2班「(株)明治コーポレーション 井上氏」、3班「(株)ハウジングパートナー 渡辺氏」、4班「(株)プロマネイジ 河野」、班長を兼ねない幹事 「(株)東洋ハウス 新井氏」、監査役「(株)松屋 尾崎氏」
が選出され留任することとなりました。
地区長挨拶、後藤相談役による乾杯のご発声と続き新井支部長挨拶の後、開宴となりました。
この度も区議会議員の佐藤豪一氏がゲストとして参加しました。
約2時間歓談後21時00分閉会となりました。
(西地区地区長 河野勝之