文京区支部幹事長井上慶太
(公社)東京都宅地建物取引業協会は、中長期の安定的な組織運営のため、組織財政改革を推進することとし、令和2年6月本部に「組織財政改革特別委員会」が設置されました。この特別委員会で詳細案を作成し、理事会および総会に順次諮られていくことになります。
ここで今までに決まった新体制の枠組みやスケジュール概要をあらためてご紹介します。
-1- 新体制の骨格
新体制の骨格として、ブロック・エリア編成(案)が、令和3年5月27日開催の社員総会にて可決承認されました。
1.ブロックの編成
ブロックの編成は、正会員数を概ね1,000名~1,400名の範囲に収め、ブロック交付金額の大きな格差を極力解消し、理事・社員数の均一化を図りました。
2.エリアの編成
エリアは、会長候補を始めとする本部役員候補者の推薦を行う機関となります。新設のエリアでは、従前のブロックのように相談や研修及び親睦等の業務はせず、本部役員候補者の推薦業務のみを行うこととなります。
-2- 第四ブロックについて
新ブロック構成支部による協議機関として「ブロック協議会」が設置され、文京区支部は第四ブロック協議会に参加しています。(構成員は、各支部の支部長・幹事長です。)
第四ブロックの新事務所は、現在の豊島区支部の事務所(池袋)とし、令和4年度中に移転することが第四ブロック協議会で決定しています。
また第四ブロックの役員数についても、令和3年11月の本部理事会にて以下の通り可決承認されています。
ブロック長・・・・・・・・・1名
副ブロック長・・4名以内
幹事長・・1名
副幹事長・・1名
幹事・・40名以内
監査・・2名
-3- スケジュールについて
新体制への完全移行には多くの課題が想定されるため、令和5年度は、32支部体制から一気に新体制に移行するのではなく、形式的な 12ブロック体制とし、諸課題への対応を行いながら令和6年度から新体制への完全移行を目指します。
ただし新事務所への移転は、令和4年度中に行いますので、各種資料の整理・データによる保存への移行などの整理業務が必要となります。
また現在の各支部の各委員会の業務内容の確認、また整合性を持たせる作業が必要となるため、今後各委員会の打ち合わせが第四ブロックの委員会として行われるようになります。
今後も、会員の皆様のご理解・ご協力を何卒お願いいたします。