本部主催研修会及び支部研修会（第1～3回）のご報告

研修委員 渡辺武志

本年度の研修会実施状況及びWeb研修に関しご報告、ご説明をさせて頂きたいと思います。ご承知の通り例年、本部・支部主催研修会が開催されています。これは（公社）全宅保証協会の研修業務運営規定・第６条１項の「研修は一事業年度につき研修対象者に対して６時間以上の研修を実施する」並びに宅建業法第64条の６「宅地建物取引業に関する研修」との規定に準じ開催されています。Web研修に関しては11月15日（０時～）より12月24日（23：59迄）の配信として第１回 Web研修が開始されます。受講期間を経過しますと受講とはみなされませんので期間内に是非チャレンジして頂きたいと思います。上記研修も含め皆様の会費で運営されていますのでご参加、ご利用下さるようお願い申し上げます。
以下は本年度実施致しました研修会のご報告をさせて頂きます。

本部主催研修会（都民セミナー）

7月11日（木）13時よりよみうりホールで「2019年度本部主催研修会（都民セミナー）」が開催されました。テーマ 1は～待ったなし知らなきゃ危ない !～「民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響」、講師：柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所弁護士）による講習でした。2020年 4月 1日施行の債権関係の改正法は民法上では120年ぶりという不動産業界にとり非常に重要な内容です。テーマ 2は「本部主催研修会のWeb配信ついて」のもと11月実施予定のWeb研修を見据え具体的に研修動画を上映し研修が行われました。Web研修は現代ビジネスの主流であり本部、会員のみなさまの経費削減及び今後の円滑な業務向上へ.がる事となると思います。当日は支部より37社、45名のご参加を頂きました。

第１回支部主催研修会

9月9日（月）18時より文京区民センター3A会議室において「2019年度第 1回支部主催研修会」が開催されました。
テーマ1「インターネット広告の注意点と違反事例の解説」のもと講師 :斎藤太郎氏（公社首都圏不動産公正取引協議会・上席調査役）による研修でした。昨今も業界の違反広告が後を絶たず特にインターネット広告による違反が多いとの事で違反事例の具体例をあげ研修を行いました。テーマ２は「民法（債権法）改正に伴う家賃保証制度の必要性」とし講師 :新井規志（㈱宅建ブレインズ取締役）による研修を行いました。2020年施行の改正法に伴う現行保証制度との注意点、改正における賃貸業務への影響などの説明が有りました。
当日は35社、53名のご参加を頂きました。

第2回支部主催研修会

9月26日（木）18時30分より文京区民センター 2A会議室において「2019年度第 2回支部主催研修会」が開催されました。テーマは～待ったなし!知らなきゃ危ない !～「民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響」

《売買編》として柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所弁護士）をお迎えしての研修でした。
本部研修と重複したテーマではありますが今回の改正法は業界にとり非常に重要な内容のため協会、国交省と共に民法改正の検討委員として法改正にご尽力された柴田先生にご都合頂き開催致しました。レジェメの1. わかりやすい民法にする。2. 条文のあり方を変える。3. 社会経済の変化への対応。4.国際的な取引ルールとの関係。との改正理由の総説に沿い、現行法と改正案を対比し質疑応答も含めレベルの高い研修が行われました。当日は45社、75名と多くのご参加を頂きました。

第3回支部主催研修会

10月31日（木）18時30分より文京区民センター3A会議室において「2019年度第 3会支部・青年会合同研修会」が開催されました。テーマは～待ったなし ! 知らなきゃ危ない !～「民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響」《賃貸編》講師：柴田龍太郎氏（深沢綜合法律事務所弁護士）とし前回の《売買編》と合わせてセットで柴田先生にお願いし企画させて頂きました。民間賃貸住宅に関する相談対応事例集改正民法対応版賃貸借契約の使用にあたって極度額に関する参考資料等多くの資料を使用し時間延長の上、中身の濃い研修が行われたと思います。今回の《賃貸編》は会員の皆様の業務に直接係わる重要な内容と思いますので研修会で提供頂いた資料を社内研修、オーナー様との対応にもご利用頂ければ幸いです。当日は出席 45社 80名（一般 3名含む）で前回含め民法（債権法）改正研修会は延 155名の多くのご参加を頂きました。今後とも実のある研修会開催のためテーマ等含めご意見ご要望いただき企画して参りたいと思いますのでご協力の程よろしくお願い致します。

第８回文京区支部総会が4月25日（木）午後5時より、東京ドームホテル42階「オリオン」で開催された。上程された報告事項1号から5号すべて承認して閉会した。

総会は井上幹事長の司会のもと、川辺副支部長の「開会の辞」、小能支部長、新井本部副会長の挨拶で開会した。開会に先立ち小能支部長は「この度の総会は、私に取りましても昨年新井前支部長から支部運営を引き継いで初めての総会となります。会員の皆様や役員の皆様には様々な支部行事にご協力をいただきこの１年を大過なく運営することが出来ました。今後とも各行事にさらなるご協力を頂けるようお願い申し上げます」と挨拶した。続いて上野組織委員長より、平成30年度入会会員の紹介が行われ、南地区・（株）すがろうの西原氏。南地区・（株）メーシックの橘氏、荒木氏。西地区・（株）Licre Homeの西村氏、小松氏。西地区・リトルバード不動産の小島氏。東地区・茗渓コンサルタンツ（株）の東堂氏が紹介された。
議長団選出に移り、北地区2班・株式会社寺村企画の寺村光司氏が議長に指名され、議長から定足数（会員数233名、出席会員38名、委任状121名、合計159名）の発表があり、総会が適法に成立していることが宣言された。さらに議事録署名人として、議長並びに東地区１班・株式会社タープ不動産情報・三浦孝志氏、北地区３班・有限会社はせがわ住販・長谷川秀樹氏が選任され議事に入った。
報告第１号「平成30年度事業報告書の件」 報告第２号「平成30年度収支報告書の件」が報告され、監査団を代表して東地区２班・有限会社同興不動産・福田知治監査役から「出納帳、領収書、通帳等を細かく精査し、適正であると確認いたしました」との監査報告があり、一括して承認した。
さらに、報告第３号「2019年度事業計画案の件」報告第４号「2019年度収支予算案の件」 報告第５号「支部内規変更に関する件」が報告され、これを満場一致で承認した。
総会終了後、第1回支部研修会を開催。渡辺武志研修委員長の司会で「Ｗｅｂ研修の導入について」をテーマに研修が行われた。
その後は会場を同ホテル「シリウス」に移し懇親会を行った。

平成30年12月10日（月）午後6時30分より白山５丁目の「留園」にて平成30年度「北地区研修会・懇親会」を参加者19名で開催いたしました。
まず研修会冒頭に議題である「改正支部内規について」を４班班長の原様にご説明いただき、続く第一部は、「文京区賃貸市況におけるデータレポートの紹介」と「利用者意識に関する調査報告」をテーマにアットホーム㈱中央営業所長館林様よりご講義いただきました。
研修後は第二部の情報交換懇親会へ移り、仕事だけでは分かり得ない新たな一面を垣間見ることができる有意義な会談となりました。
ゲストの佐藤豪一区議（東京不動産企画㈱）の区政報告の後、寺村顧問のご挨拶で中締めと
なりました。
次年度は、皆さまのさらなる参加を望んでおりますので、どうぞご協力をお願いいたします。
（北地区長　長谷川秀樹）

平成30年11月27日、午後６時30分より文京区千駄木の鳥安に於いて、東地区会が行われました。
出席者11名、ゲストアットホーム様１名、地区会員様のご協力ありがとうございました。
議題は①文京区支部規約改正の報告で、皆様にはご理解頂き、会議は終了となりました。
会議終了後同場所にて懇親会を行い、今期の新入会員の方にはご挨拶いただきました。又、アットホーム様より、挨拶及び、新規サービスのご提案があったり、こちらからの質問が出たり、大変有意義な会となりました。
今後共、東地区会の発展にご協力の程お願申し上げます。
（東地区長　生川宝夫）

総勢４名という小規模になってしまい、小能支部長から受け継いだ資料を見ると、2016年には参加人員16名と今の4倍もあり、地区長の力量無さを思い知らされたところであります。もし次回があるなら活性化に結び付けるような地区会を開きたいと思いました。
地区会のそんな中会話に弾みがつき不動産関連の話から地域の話になり、私の地元の御霊社という神社の話になりました。この御霊社というのは小さいながらも祭神は崇道天皇、井上皇后、等の皇族が祭られている由緒ある神社であることを、つい調子に乗って話してしまいました。というのもこの神社に菊の御紋を掲げようと今活動し始めたところに他なりません。先日（当時）宮内庁に菊の御紋を付けて良いか問い合わせたのですが、けんもほろろの回答で、了解を得られませんでした。何かいい手立てはないかという様な話をしたところ、支部長が伝手を探ってみるとの話を頂き喜んでいるところです。どうも自分の地域の歴史的観光的資産を知らず、理解せずにいるので、この地区をもっと勉強し、当たり前と思っていたことが他地域の人や新しく来た人たちには魅力である事を理解し、そのことを仕事に反映させていきたいと思っています。
（南地区長　宮本修二）

西地区会開催
─支部内規変更の報告

平成 30年 11月 16日（金）、茗荷谷「 inoue」にて午後６時30分より西地区会が開催されました。出席者は14名でした。
今回地区会は、「支部内規変更の報告」でした。地区によっては今後幹事を選出することが難しくなり、支部運営に支障をきたすことが予想されるので、内規変更をした旨の説明を致しました。
（西地区長　河野勝之）

来賓21名、会員他109名が参加し盛大に開催

2019年の新春を祝う宅建文京区支部の新年会が1月11日（金）、東京ドームホテル「オーロラ」にて、多数のご来賓をお迎えし開催されました。会場は新入会員様を含む多くの会員様であふれ熱気に包まれていました。中村総務委員長の司会のもと、星副支部長の開会の挨拶で始まりました。
小能支部長の挨拶では、昨年は豪雨、災害など災いの多い年でしたが、新しい亥年の本年は猪突猛進で不動産業界が益々発展し、また、亥年は無病息災の年と言われることから、皆様方への無病息災の願いを込めて、文京すまいるプロジェクトへの協力など地域社会に密着した事業を今後もしっかりと継続していくとお話がありました。ご来賓のご挨拶、そして社会貢献として社会福祉法人文京区社会福祉協議会へ12万円の寄付金を小能支部長より成澤文京区長へ手渡しました。
後藤顧問の乾杯の御発声で開宴となり、和やかに進行いたしました。今年のアトラクションは尚美ミュージックカレッジ専門学校の生徒達の演奏で会場を盛り上げ、恒例の抽選会では、宴会の盛り上がりも最高潮に達しました。抽選会で1等を当てた方々の晴れやかな笑顔がとても印象的でした。
最後に川辺副支部長の閉会挨拶で幕を閉じました。
（広報協力委員　鶴賀谷卓）

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会
会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。
文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本部事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、私共宅建業界を取り巻く環境は依然、先行きが不透明で、予断を許さない状況にあります。まず、国際情勢に目を向ければ、米中の貿易摩擦による緊張の高まり、中東情勢緊迫化、そして我が国周辺での地政学的なリスクが、我が国経済及び業界の動向に大きな影響を与える可能性があると考えられます。
また、国内では、今年消費税率10％へ引き上げが行われるといわれており、その後の消費の冷え込みも心配なところです。
そして、不動産業界では、原野商法二次被害の拡大、空き家や所有者不明土地の増加などが問題として取り上げられていますし、少子高齢社会の進展や経済格差の拡大等に伴い、社会的要配慮者の住宅確保も喫緊の課題といえます。
一方で、既存住宅インスペクションに関する説明の義務化、安心Ｒ住宅制度の開始等、既存住宅流通に向けた動きも本格化しています。そのため本会はインスペクションについては研修会等で制度の周知を図り、安心Ｒ住宅制度については、実施に協力し普及促進に努めております。これらが既存住宅流通加速への一助になると期待しております。
また、来年４月１日から改正民法が施行されますが、関連団体と連携し民法改正をテーマとした研修会を実施するなど、会員の皆様が万全の態勢で臨めるよう尽力しています。
私は、昨年の定時社員総会で３期目の会長職に再任いただき、皆様のお陰をもちまして、着実に会務を執行してまいりました。今後も、公益法人としての事業を進展させることや、東京都はじめ行政の各種審議会等への役員派遣による協力などの責任を果たすこと、そして、会員支援の充実を図ること等を念頭におき、今後とも都宅協の発展のためにまい進いたします。
公益事業の着実な実施は当然として、より効果的な実施に向け、不断の見直しを行っております。特に昨年からウェブ研修の早期導入に向け鋭意検討を進めています。まだ実務に調整が必要な点はありますが、導入されれば、必ずや皆様の業務に役立つものと考えております。
昨年は各地で例年にも増して、多くの自然災害に見舞われた一年でした。４月の島根県西部地震、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震、そして相次ぐ台風被害は記憶に新しいところです。災害により犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
私自身、東日本大震災の被災地を視察してきた経験に加え、今回の災害に関する報道に触れ、災害対策の重要性を一層実感いたしました。地震等の自然災害は、ここ東京でも起こるという危機感を持ち、いざ起きた時に万全の態勢で臨めるようにしなければなりません。
そこで、現在、大規模災害発生時に的確な対応を行い、人命確保、会務継続を図るべく、本会独自の危機管理体制の構築に重点を置いた危機管理対応マニュアルの策定に鋭意取り組んでおります。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと１年半となりました。世界を代表する成熟都市、東京を発信すべく、都市の再整備が本格化しております。都民・来場者の安全確保や安心・安全な街づくりのためにも、建物の耐震化・不燃化を推進する必要があります。都宅協は、公益社団法人として、社会のため、都民のため、東京都はじめ行政と共に必要な責務を果たしてまいります。
今年は5月に改元を迎え、新しい時代が始まります。新しい年が皆様と業界にとりまして、更なる発展を遂げる飛躍の始まりの一年となることを祈念し、新年のご挨拶といたします。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会
文京区支部　支部長 小能 大介

あけましておめでとうございます。会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。日頃から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年の我が国は、北海道や大阪で発生した地震、40℃を超える記録的な猛暑、西日本などで発生した豪雨や、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風など自然災害にみまわれ、経済においては米国の保守主義政策や中国との貿易摩擦の緊張状態による景気低迷と、我々を取り巻く環境は厳しい状況でありました。
本年は「平成」最後の年となり５月１日には皇太子殿下が新天皇に即位され新元号が公布され新しい時代が始まります。
また、９月にはラグビーワールドカップ日本大会が開催され国内や海外から多くの人々が観戦に訪れ経済の好循環による発展の年となることを期待したいと思います。
現在、宅建業界では所有者の不明な空き家の増加や空き家の利活用、そして高齢者や要配慮者に対しての住宅確保、更には原野商法による被害の拡大など解決しなくてはならない課題が山積みとなっております。また、インスペクションの説明義務化、安心R住宅制度の開始など新たな制度も導入され、来年４月１日からは改正民法が施行されます。また、都宅協では今まで会場で行っていた法定研修を24時間どこでも受講可能なコンピューターやスマホ、タブレットを利用した「ウェブ研修」導入の検討を始めました。皆様には、それぞれ周知していただくために支部報や研修会等を通じて随時、情報提供をさせていただきます。
本年は文京区との協力体制を更に進め、消費者の利益保護を進めてまいります。現在、行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「保育所整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や公共的な団体との協定を締結し、地域との協力関係を拡大して行きます。
また、例年実績が上がっております「すまいるプロジェクト」については登録物件数を増やすための施策。「空き家対策」については売却・賃貸・管理・その他の有効活用のワンストップ相談窓口の設置。「耐震化促進」については会員の皆様が顧客や管理建物のオーナーに耐震化促進を勧めやすい仕組みづくり。「保育園拡充」については物件情報の拡大のた
めの不動産所有者への理解、近隣住民の協力など総合的な情報提供の活動を進めるための制度設計。「外国人留学生の住宅確保」については居住支援や日本での生活の決まり事などの情報提供、また、貸し主の協力体制や広報活動などの制度設計。「都市計画審議会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会からの委員の派遣などの施策提案を行って参ります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き年となりますことを、ご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成30年度の宅地建物取引士資格試験が10月21日（日）に行われました。今年は千代田中央支部が総括となり、文京区支部、台東区支部と合同で昭和第一高等学校の会場を担当しました。当支部からは小能支部長が事務補佐を務め、他に本部員4名、監督員14名の合計19名が出向し千代田中央支部、台東区支部と協力して円滑に試験実施事務を行うことができました。
試験当日は快晴に恵まれました。試験最中は、受験者の皆さんがこれまでの努力の成果を存分に発揮できるようにスムーズな進行を常に心がけました。注意事項の読み上げや解答用紙と試験問題の配布などで手間取る事が無く試験開始をむかえられるよう細心の注意を払いました。試験最中の不正行為などのトラブルもなく、試験が滞りなく無事に終えてホッとしました。
受験生の皆様、支部長はじめ出向されました役員の皆様、お疲れさまでございました。

（広報協力委員・鶴賀谷卓）