中央ブロック　平成30年度　無料不動産相談会場『文京シビックセンターに決定』

中央ブロック運営委員会が6月26日（火）午後5時からホテルパークサイドで開催された。文京区支部から新井副会長、小能支部長、井上幹事長、中村総務委員長が出席した。平成30・31年度の中央ブロック運営委員長（中央ブロック長）に長谷川守信台東区支部長が就任し、今年度の事業、会議スケジュール等が審議された。今年度の無料不動産相談会は昨年度に引き続き「文京シビックセンター」で開催が決定した。

中央ブロック無料不動産相談会
開催日時：平成30年９月19日（水）午前10時から午後４時まで
会　　場：文京シビックセンター　地下２階　区民ひろば
相談項目：不動産に関する売買、賃貸、法律、税務、鑑定、建築など
相談員：宅地建物取引士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、一級建築士　合計 27名

有限会社丸京
西地区2班
代表者 沼尾 佳乃

専任取引士:沼尾 佳乃
免許番号:東京都知事（1）102113
住所:文京区小石川5-38-12-2F
TEL:03-3868-3157FAX:03-3868-3068　
Email:info@kinukyo.co.jp
HP:https://kinukyo.co.jp
文京区支部の皆様。初めまして、丸京の沼尾と申します。
弊社は旅館ホテルの売買及び賃貸を主に行っております。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

専任取引士:本橋 信也
免許番号:東京都知事（1）第101978　
住所:東京都文京区千駄木5-49-2
TEL:03-5814-6688
FAX:03-5814-8855
Email:taiyou6688@yahoo.co.jp
当社の経営理念と致しまして、企業を通じて社会への奉仕、プロ精神に徹し可能性への挑戦、人間性の尊重と和の心、人望と信用は企業の宝をモットーに社員一同、日々精進し、地域社会のお役に立てるように参りたいと思いますので宜しくお願い致します。

東京ジュニアオーケストラソサエティ（T.J.O.S）
第19回定期演奏会のご案内

2018年8月19日（日）
14:00開演（13:00開場）
文京シビックホール 大ホール

今年も当支部が東京ジュニアオーケストラの定期演奏会を後援させていただいております。
このオーケストラは、小学校から高校生までの学生のみで演奏していますが、とてもレベルの高い団体です。今年の夏は、クオリティの高いオーケストラをシビックセンターで聴いてみませんか？

指揮　広上淳一
ファゴット独奏　依田晃宣
演奏曲
ウェーバー / 歌劇「魔弾の射手」序曲
ウェーバー / ファゴット協奏曲ヘ長調作品75
ブラームス /交響曲第2番ニ長調作品73

▼割引チケットを支部事務局にご用意してあります
事務局　担当 馬篭 03-3818-1521

徳山明さん（株式会社尚建）

平成30年6月7日、公益財団法人不動産流通推進センターが主催する、「建物エバリュエーション事例コンテスト」がすまい・るホール（文京区）で行われ、文京区支部会員の徳山明さん（東地区４班／株式会社尚建、代表取締役）の「Things.YANAKA」が大賞を受賞しました。
同コンテストは、既存ストックを有効に活用していくため、既存建物の性能のプラス面を見い出し評価・活用することに関する知識・見識・経験値を積んでいく能力およびその開発を図ることを目的に創設されたものです。
受賞の「Things.YANAKA」は、現在海外からの観光客で賑わう東京都台東区にある「谷中銀座商店街」の築40年木造2階建空き店舗を地域に根付くお店づくりを目的として建てられたもの。「小さな商い向けブース」をひとつの建物の中に 3つ配置するリノベーションを行い「やりたい！」を叶える為の「コトづくり」プロジェクトとして立ち上げられました。2017年８月に完成した建物には、現在台湾茶の専門店、包丁研ぎの専門店などが出店しています。建物１階は自由に出入りできる通り土間や１階と2階をつなぐ吹き抜け、純和風にリノベーションをした建物は東京の下町らしさや文化が体験できます。
徳山さんは「谷中銀座商店街は観光地化して賃料が上がったこともあり建物を３つに分けることで新しく起業を考えている人たちが利用しやすくした。地域にも馴染む事業者に入ってもらうことを重視したことで、さまざまな人が集まりチャレンジできる新たなスペースとして地元の方にも認知されている。『Things.』には『コト（thing）』の想いが込められている。モノよりコトが重視される時代に、不動産を通じてコトづくりができることを可能にしたい」と話されました。
受賞式当日に行われた、事例発表の模様は同センターのホームページ（https://www.retpc.jp/building-evaluation/#jirei-movie0607）に動画が配信されています。
また今後、入賞作の事例集の発刊も予定されています。
この度の受賞誠におめでとうございます。

株式会社尚建

代表取締役　徳山　明
〒113-0022 東京都文京区千駄木2-23-3
ラ・レジダンス・ド・千駄木　1FTEL：03-5685-2201
FAX：03-5685-2203HP：http://www.naoken.com/company/

幹事長財務委員長
『各委員長と連携し、実務を取りまとめ支部長をサポート』

幹事長兼財務委員長井上慶太（（株）明治コーポレーション／西地区２班）

このたび、小能新支部長より、幹事長兼財務委員長を仰せつかりました。
幹事長としましては、小能新支部長が掲げる事業内容の選択と集中、支部事業への会員参加者の増加、文京区及び関係行政機関との協力とそこから得られる情報の会員各社への速やかな発信など、各委員長と連携しながら、実務上のとりまとめ役として支部長をサポートしていきたいと思います。
また財務委員長としては、運営経費の収支均衡に努めつつ、今期は、財務の仕事をうまく平準化できるよう努力していきたいと考えています。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

総務委員長
『人材の確保を課題に掲げ、新たなチームで円滑な支部運営を目指す』

総務委員長中村哲也（実用ライフサポート（有）／西地区２班）

前期に引き続き今期も総務委員長を拝命いたしました。総務副委員長には、青年会で現役バリバリ活躍中の原晴紀さん、綱島陽介さんが就任されました。微力ながらこの若い？アラフィフチームで、小能新支部長を支え、円滑な支部運営を目指してまいりたいと思います。
さて、総務委員会では主に次の業務を担当しております。①支部役員会運営　②支部総会運営　③支部新年会運営　④「文京選挙区選挙管理委員会」事務全般　⑤各委員会の事業内容把握　等々となっております。
前期までは新井前支部長のもと、健全な財務体質（黒字決算）を目指し、支部役員・会員の皆様のご協力により、大きな成果を得ることができました。今期はそれに加え、「人材の確保」が大きな課題と考えております。総務委員会では、「支部新年会運営」のお手伝いをいただける方を募集しています。来年も東京ドームホテルの宴会場を予定しています。100人規模のパーティー運営は、とてもいい経験になると思いますよ。
最後になりますが、今後とも皆様のご協力ならびにご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

情報委員長
『支部報、ホームページによる情報発信を推進し充実した委員会運営を進める』

情報委員長三浦孝志（（株）タープ不動産情報／東地区１班）

この度、小能新支部長より情報委員長のご指名をいただきました。
情報委員会は脇坂広報担当委員長、児玉情報担当委員長、奈良部企画事業担当委員長の協力の下、過去に626回発行で歴史ある支部報の発行をはじめ、文京支部の対外的な顔であるホームページ運営などを行っております。
支部報は文京支部の歴史が記録され、ホームページは世界中からのアクセスに対応する広告版としての機能を更に充実させていかなければならないと考えます。
小能新支部長の新体制のもと、各委員会の方々と協力して今まで以上に充実した委員会を運営していきたいと思います。皆さまには今まで同様、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

研修委員長
『4期目の再任を迎え、良質な研修会運営を目指す』

研修委員長渡辺武志（（株）ハウジングパートナー／西地区 ３班）

梅雨明けの候、会員の皆様においてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
4月の支部総会において小能新支部長が選任され新体制がスタートし、私も早4期目の研修委員長を再任させて頂くこととなりました。研修委員会は１）本部主催ブロック研修会（都民セミナー）の開催及び運営、２）支部研修会の開催及び運営、３）宅建経営塾関連を柱に活動をしております。昨年度は「インスペクション関連」、「金融事業・レインズ関連（協同組合）」、及び文京区管内の警察署・消防署との研修会を実施致しました。支部主催研修会の開催、運営においては支部青年会の皆様にご尽力を頂いており御礼申し上げるとともに本年度もご協力の程お願いしたいと思います。本年度の本部研修会は城東ブロックとの合同開催の為収容人数の多い「文京シビックホール」を使用しての初めての開催となり文京区支部が幹事支部となります。
初めての地元開催の本部研修会を是非成功させたいと思いますので会員の皆様のご参加、ご協力の程お願い申し上げます。研修委員会は良質な研修会の運営を目指してまいりますので、今後とも会員の皆様のご意見、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

消費者保護推進委員長
『消費者の信頼と安全を』

消費者保護推進委員長河野勝之（（株）プロマネイジ／西地区４班）

私が委員長に就任して3期4年目となります。常に公益性を求められる消費者保護推進委員会は、日頃、文京区の企画政策部広報課、福祉部福祉政策課と協力し各種無料不動産相談を通して消費者と向き合っております。相談内容には不動産業者の知識不足、消費者保護やコンプライアンスを遵守できない事による相談が多くあります。また、東京大学留学生・外国人研究者賃貸住居あっせん制度が貸主と外国人のトラブルを減らす役目を果たしています。
根津・千駄木下町まつりを通じての広報活動や文京区不動産相談、支部での無料相談を実施し（公社）東京都宅地建物取引業協会　文京区支部会員が消費者の信頼と安心にご貢献下さる事を目指して活動して参りますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

総務委員長
『社会貢献委員長就任にあたって』

社会貢献委員長生川宝夫（（株）電話住宅相談所／東地区３班）

私が社会貢献委員長になり、３期５年目となりました。
皆様方に教えて支えて頂きながら今までやってこれたと思っています。
さて、どんな社会貢献ができるのか考えてきたものが、支部の事業計画大綱（下記）ですが、誠実に実行していこうと思っております。

小能　大介

南地区４班
株式会社 日生不動産

この度、第7回文京区支部総会におきまして、会員の皆様から、ご承認をいただき新支部長を拝命することとなりました。
本来であれば、新井支部長が３期目の支部長をお務めになる予定でございましたが、文京区支部の役員皆様や中央ブロック各支部役員の皆様の強い希望で、本部副会長に立候補することとなったため、私が支部長を務めさせていただくこととなりました。もとより、浅学非才の身でありますので今後とも皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
今後は公益社団法人としての本会の目的である「消費者保護」と「人材育成」を柱とした事業を推進してまいります。また、「事業内容の選択と集中による効果的な運営」「支部事業への会員参加者の増加」「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」とこれまでの政策を継承してまいります。
また、消費者保護事業として無料不動産相談会の充実、住宅確保困難者への住宅あっせん、区内の新規創業者への不動産情報の提供、空き家問題の相談窓口の開設と特殊詐欺事件の抑止の組織対応、保育園の待機児童解消に向けた保育園増設のための土地建物の情報提供など、文京区及び関係行政機関との協力を進めてまいります。
本年は改正宅建業法が４月に施行され既存住宅の売買における建物現況調査（インスぺクション）の説明義務等が追加され、安心Ｒ住宅も創設されました。また、６月には改正住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行されます。
これについても会員の皆様に研修会や支部報を通じて情報提供をさせていただきます。
今後も変化し続ける社会に柔軟に対応して行政機関との協力により文の京、文京区の安心安全なまちづくりに積極的に参画いたします。会員の皆様には相互のネットワークをさらに強化して業務支援に役立つ情報を的確に発信し研修会等を充実し、皆様の利益を最大化することを目標に鋭意努力いたしますので、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

小能大介氏を第14代支部長に選出

第7回文京区支部総会が4月26日（木）午後5時より、東京ドームホテル42階「オリオン」で開催され、第14代支部長に小能大介氏（南地区4班・㈱日生不動産）を選出、併せて幹事及び監査役を選任して平成30・31年度の新執行部がスタートした。

総会は小能幹事長の司会のもと、物故会員への黙祷、川辺副支部長の「開会の辞」、新井支部長の挨拶で開会した。続いて上野組織委員長による、平成29年度入会会員の紹介が行われ、西地区・実用春日ホーム株式会社江戸川橋サテライトの小林さん、東地区・有限会社大栄企画の光山さん、南地区・株式会社ツナシマ湯島支店の綱島さん、葛飾区支部より移籍入会の大家研究所の夏山さんが紹介された。
議長団選出に移り、司会を代わった井上財務委員長の指名により北地区2班・株式会社寺村企画の寺村光司氏が議長に指名され、議長から定足数（会員数228名、出席会員41名、委任状116名、合計157名）の発表があり、総会が適法に成立していることが宣言された。さらに議事録署名人として、議長並びに東地区3班・株式会社電話住宅相談所・生川宝夫氏、西地区4班・株式会社プロマネイジ・野勝之氏が選任され議事に入った。
平成29年度事業報告書が中村総務委員長から、同収支決算書が井上財務委員長から報告され、監査団を代表して東地区3班・株式会社都市総合不動産鑑定所・東村昭平監査役から「出納帳、領収書、通帳等を細かく精査し、適正であると確認いたしました」との監査報告があり、新井支部長小能新支部長一括して承認した。
さらに、平成30年度事業計画、同予算案が原総務副委員長、脇坂財務副委員長から報告され、これを満場一致で承認した。
審議事項に移り､二階堂選挙管理委員長から次期支部長に小能大介氏が役員会で選出された報告があり、また幹事・監査役として総会資料掲載の名簿が報告され、共に満場一致で承認した。また社員立候補者3名、補欠社員立候補者１名が提案され、これを承認した。最後に河野消費者保護推進委員長が「小能新支部長が誕生し、新たな役員のもと文京区支部一丸となり頑張っていきたい。役員以外の皆様にも絶大なるご支援をお願いしたい」と閉会の辞を述べ、総会は予定通り終了した。

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会　会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、昨年の宅建業界では、住宅セーフティネット制度、民泊新法の施行に絡み、都宅協が全宅連や東政連とともに国に対して要望しておりました「400万円以下の宅地建物に対する売買の媒介報酬を18万円＋消費税まで引き上げる」ことが実現しました。これらは、密接に関連する「空き家対策」及び「媒介報酬の適正化」を目的として、今後の空き家の解消や利活用の促進につながればと期待しております。
更には、2020年４月１日から改正民法施行への対応も控えています。本会はこれらの諸課題に真剣に取り組み、会員の皆様の期待に応えるべく努めて参ります。
さて、私は、平成28年に会長に再任していただき、本年５月には２年の任期を終えますが、会員の皆様はじめ多くの関係する皆様方のお陰をもちまして、会務も順調に推移してきております。今後も公益法人としての事業を進展させること、東京都はじめ行政の審議会への役員派遣等の行政協力などの責任を果たすこと、そして、会員支援の充実を図ること等、これらのことを念頭において、都宅協の発展のためにまい進して参ります。
そして、これら事業を支える組織と財務基盤の一層の強化のため、新宿の「開業支援センター」では昨年２月から新たに会員による開業相談の実施、新宿駅での案内広告掲示、賃貸住宅フェアへの新規出展、テレビＣＭの実施等、本会の活動を積極的にＰＲすることで、新たな会員の獲得に努めております。
しかしながら、本会単独での入会促進活動には限界があることから、全宅連に対して全国規模で推し進めるよう要望し、その結果、入会促進に関するプロジェクトチームが設置され、さまざまな施策が実施されることになりました。
これに関連しますが、弁済業務保証金分担金の供託について本会が毎週金曜日に行っていることに対し、他団体では毎週木曜日に行っており、その結果本会よりも他団体の入会者の方がいち早く営業を開始できる状況にあります。そのため、全宅連、全宅保証に対して、毎週木曜日に変更するよう要望書を提出し、現在、全宅連・全宅保証に於いて検討をしております。
また、財務体質の強化を図るため、不要不急の事業経費の削減を進め、業務執行の効率化のための定款や規約等の見直しも行っております。
公益法人たる本会は、毎年、東京都に提出する事業報告等の中で財務三要件をはじめ入念な財務チェックを毎年継続して受けておりますが、昨年１月には公益法人移行後２回目となる東京都の定例立入検査が入り、いくつかの指摘を受けました。これらの指摘への対応を含め、改善を重ねることで、今まで以上に透明性の高い、安定した組織運営がなされ、信頼される公益法人として、質の向上を図って参ります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと２年半余りとなりました。道路などのインフラ整備、無電柱化、バリアフリー等の整備など都市基盤の整備がこれまで以上に進むものと思います。また、必ず起こると想定されている、首都直下型地震への備えも、ハード、ソフト両面からの対策が急務となっています。地域で活躍する会員の皆様と共に本会は公益社団法人として、社会のため、都民お一人お一人のため、東京都をはじめ行政とともに必要な責務を果たしてまいります。
新しい年が皆様にとって、また業界にとりまして更なる発展を遂げる一年となることを願い新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会　文京区支部　支部長　新井 浩二

あけましておめでとうございます。会員の皆様には穏やかな新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。日頃から支部運営にご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、本年は宅建業界に関係する法律の改正等による新たな制度が多く開始されます。まず、新住宅セーフティーネット制度の開始により住宅確保配慮者専用賃貸住宅の改修資金の補助制度や入居者への家賃補助が実施されます。文京区も居住支援協議会を立ち上げ検討を行っており、本会もこれに参画しております。次に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が本年６月に施行されますが、文京区でも独自条例案の作成を検討しております。また、空き家物件の流通活性化に向け、400万円以下の物件の仲介報酬上限額を18万円とする報酬告示の改正が1月1日より施行されました。さらに既存住宅売買におけるインスペクションの説明義務等が追加された改正宅建業法が本年４月１日より施行されます。このほか、IT重説の本格運用なども実施段階に入りました。このように本年はこれまで以上に変化に富んだ年となります。これらの情報は今後も皆様に的確にお伝えしてまいります。
また、本年は行政機関との積極的な協力により一般消費者の利益の保護活動をさらに進めます。住宅確保困難者の住宅確保を目的とした、「文京すまいるプロジェクト」は昨年これまでで最高の実績を上げており、さらに今年はより一層充実させます。また、一般区民の皆様を対象とする不動産相談を毎週木曜日にシビックセンターで行っておりますが、さらに一昨年から、無料不動産相談会を中央ブロック合同で９月にシビックセンターの区民広場で開始し、一昨年は76件、昨年は１日で88件のご相談を受けました。本年もさらに多くの皆様のご相談をお受けできるような体制を準備しております。また、区内の保育園待機児童の解消に向けた保育所整備を強化するための協定を文京区と締結し、不動産情報をダイレクトに担当者に連絡する体制を整え稼働中です。
また、文京区での起業希望者に不動産情報を提供する「文京区創業支援事業」も活発に稼働しております。今後の大きな課題である空き家対策について、「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定書」を文京区及び区内４警察署と昨年2月に締結し区内の安全安心なまちづくりを推進しており、空き家対策審議会への参画や、空き家相談も随時行ってゆきます。
変化し続ける社会に柔軟に対応して文の京、文京区の安心、安全なまちづくりに積極的に参画するとともに、会員の皆様には、相互のネットワークをさらに強化して業務支援に資する情報を的確に発信し皆様の利益を最大化することを目標に努力いたしますので、さらなるご理解とご協力をお願いします。
本年が、皆様にとりまして、希望に満ちた明るい１年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。