小能　大介

南地区４班
株式会社 日生不動産

この度、第7回文京区支部総会におきまして、会員の皆様から、ご承認をいただき新支部長を拝命することとなりました。
本来であれば、新井支部長が３期目の支部長をお務めになる予定でございましたが、文京区支部の役員皆様や中央ブロック各支部役員の皆様の強い希望で、本部副会長に立候補することとなったため、私が支部長を務めさせていただくこととなりました。もとより、浅学非才の身でありますので今後とも皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
今後は公益社団法人としての本会の目的である「消費者保護」と「人材育成」を柱とした事業を推進してまいります。また、「事業内容の選択と集中による効果的な運営」「支部事業への会員参加者の増加」「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」とこれまでの政策を継承してまいります。
また、消費者保護事業として無料不動産相談会の充実、住宅確保困難者への住宅あっせん、区内の新規創業者への不動産情報の提供、空き家問題の相談窓口の開設と特殊詐欺事件の抑止の組織対応、保育園の待機児童解消に向けた保育園増設のための土地建物の情報提供など、文京区及び関係行政機関との協力を進めてまいります。
本年は改正宅建業法が４月に施行され既存住宅の売買における建物現況調査（インスぺクション）の説明義務等が追加され、安心Ｒ住宅も創設されました。また、６月には改正住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行されます。
これについても会員の皆様に研修会や支部報を通じて情報提供をさせていただきます。
今後も変化し続ける社会に柔軟に対応して行政機関との協力により文の京、文京区の安心安全なまちづくりに積極的に参画いたします。会員の皆様には相互のネットワークをさらに強化して業務支援に役立つ情報を的確に発信し研修会等を充実し、皆様の利益を最大化することを目標に鋭意努力いたしますので、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

小能大介氏を第14代支部長に選出

第7回文京区支部総会が4月26日（木）午後5時より、東京ドームホテル42階「オリオン」で開催され、第14代支部長に小能大介氏（南地区4班・㈱日生不動産）を選出、併せて幹事及び監査役を選任して平成30・31年度の新執行部がスタートした。

総会は小能幹事長の司会のもと、物故会員への黙祷、川辺副支部長の「開会の辞」、新井支部長の挨拶で開会した。続いて上野組織委員長による、平成29年度入会会員の紹介が行われ、西地区・実用春日ホーム株式会社江戸川橋サテライトの小林さん、東地区・有限会社大栄企画の光山さん、南地区・株式会社ツナシマ湯島支店の綱島さん、葛飾区支部より移籍入会の大家研究所の夏山さんが紹介された。
議長団選出に移り、司会を代わった井上財務委員長の指名により北地区2班・株式会社寺村企画の寺村光司氏が議長に指名され、議長から定足数（会員数228名、出席会員41名、委任状116名、合計157名）の発表があり、総会が適法に成立していることが宣言された。さらに議事録署名人として、議長並びに東地区3班・株式会社電話住宅相談所・生川宝夫氏、西地区4班・株式会社プロマネイジ・野勝之氏が選任され議事に入った。
平成29年度事業報告書が中村総務委員長から、同収支決算書が井上財務委員長から報告され、監査団を代表して東地区3班・株式会社都市総合不動産鑑定所・東村昭平監査役から「出納帳、領収書、通帳等を細かく精査し、適正であると確認いたしました」との監査報告があり、新井支部長小能新支部長一括して承認した。
さらに、平成30年度事業計画、同予算案が原総務副委員長、脇坂財務副委員長から報告され、これを満場一致で承認した。
審議事項に移り､二階堂選挙管理委員長から次期支部長に小能大介氏が役員会で選出された報告があり、また幹事・監査役として総会資料掲載の名簿が報告され、共に満場一致で承認した。また社員立候補者3名、補欠社員立候補者１名が提案され、これを承認した。最後に河野消費者保護推進委員長が「小能新支部長が誕生し、新たな役員のもと文京区支部一丸となり頑張っていきたい。役員以外の皆様にも絶大なるご支援をお願いしたい」と閉会の辞を述べ、総会は予定通り終了した。

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会　会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、昨年の宅建業界では、住宅セーフティネット制度、民泊新法の施行に絡み、都宅協が全宅連や東政連とともに国に対して要望しておりました「400万円以下の宅地建物に対する売買の媒介報酬を18万円＋消費税まで引き上げる」ことが実現しました。これらは、密接に関連する「空き家対策」及び「媒介報酬の適正化」を目的として、今後の空き家の解消や利活用の促進につながればと期待しております。
更には、2020年４月１日から改正民法施行への対応も控えています。本会はこれらの諸課題に真剣に取り組み、会員の皆様の期待に応えるべく努めて参ります。
さて、私は、平成28年に会長に再任していただき、本年５月には２年の任期を終えますが、会員の皆様はじめ多くの関係する皆様方のお陰をもちまして、会務も順調に推移してきております。今後も公益法人としての事業を進展させること、東京都はじめ行政の審議会への役員派遣等の行政協力などの責任を果たすこと、そして、会員支援の充実を図ること等、これらのことを念頭において、都宅協の発展のためにまい進して参ります。
そして、これら事業を支える組織と財務基盤の一層の強化のため、新宿の「開業支援センター」では昨年２月から新たに会員による開業相談の実施、新宿駅での案内広告掲示、賃貸住宅フェアへの新規出展、テレビＣＭの実施等、本会の活動を積極的にＰＲすることで、新たな会員の獲得に努めております。
しかしながら、本会単独での入会促進活動には限界があることから、全宅連に対して全国規模で推し進めるよう要望し、その結果、入会促進に関するプロジェクトチームが設置され、さまざまな施策が実施されることになりました。
これに関連しますが、弁済業務保証金分担金の供託について本会が毎週金曜日に行っていることに対し、他団体では毎週木曜日に行っており、その結果本会よりも他団体の入会者の方がいち早く営業を開始できる状況にあります。そのため、全宅連、全宅保証に対して、毎週木曜日に変更するよう要望書を提出し、現在、全宅連・全宅保証に於いて検討をしております。
また、財務体質の強化を図るため、不要不急の事業経費の削減を進め、業務執行の効率化のための定款や規約等の見直しも行っております。
公益法人たる本会は、毎年、東京都に提出する事業報告等の中で財務三要件をはじめ入念な財務チェックを毎年継続して受けておりますが、昨年１月には公益法人移行後２回目となる東京都の定例立入検査が入り、いくつかの指摘を受けました。これらの指摘への対応を含め、改善を重ねることで、今まで以上に透明性の高い、安定した組織運営がなされ、信頼される公益法人として、質の向上を図って参ります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと２年半余りとなりました。道路などのインフラ整備、無電柱化、バリアフリー等の整備など都市基盤の整備がこれまで以上に進むものと思います。また、必ず起こると想定されている、首都直下型地震への備えも、ハード、ソフト両面からの対策が急務となっています。地域で活躍する会員の皆様と共に本会は公益社団法人として、社会のため、都民お一人お一人のため、東京都をはじめ行政とともに必要な責務を果たしてまいります。
新しい年が皆様にとって、また業界にとりまして更なる発展を遂げる一年となることを願い新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会　文京区支部　支部長　新井 浩二

あけましておめでとうございます。会員の皆様には穏やかな新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。日頃から支部運営にご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、本年は宅建業界に関係する法律の改正等による新たな制度が多く開始されます。まず、新住宅セーフティーネット制度の開始により住宅確保配慮者専用賃貸住宅の改修資金の補助制度や入居者への家賃補助が実施されます。文京区も居住支援協議会を立ち上げ検討を行っており、本会もこれに参画しております。次に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が本年６月に施行されますが、文京区でも独自条例案の作成を検討しております。また、空き家物件の流通活性化に向け、400万円以下の物件の仲介報酬上限額を18万円とする報酬告示の改正が1月1日より施行されました。さらに既存住宅売買におけるインスペクションの説明義務等が追加された改正宅建業法が本年４月１日より施行されます。このほか、IT重説の本格運用なども実施段階に入りました。このように本年はこれまで以上に変化に富んだ年となります。これらの情報は今後も皆様に的確にお伝えしてまいります。
また、本年は行政機関との積極的な協力により一般消費者の利益の保護活動をさらに進めます。住宅確保困難者の住宅確保を目的とした、「文京すまいるプロジェクト」は昨年これまでで最高の実績を上げており、さらに今年はより一層充実させます。また、一般区民の皆様を対象とする不動産相談を毎週木曜日にシビックセンターで行っておりますが、さらに一昨年から、無料不動産相談会を中央ブロック合同で９月にシビックセンターの区民広場で開始し、一昨年は76件、昨年は１日で88件のご相談を受けました。本年もさらに多くの皆様のご相談をお受けできるような体制を準備しております。また、区内の保育園待機児童の解消に向けた保育所整備を強化するための協定を文京区と締結し、不動産情報をダイレクトに担当者に連絡する体制を整え稼働中です。
また、文京区での起業希望者に不動産情報を提供する「文京区創業支援事業」も活発に稼働しております。今後の大きな課題である空き家対策について、「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定書」を文京区及び区内４警察署と昨年2月に締結し区内の安全安心なまちづくりを推進しており、空き家対策審議会への参画や、空き家相談も随時行ってゆきます。
変化し続ける社会に柔軟に対応して文の京、文京区の安心、安全なまちづくりに積極的に参画するとともに、会員の皆様には、相互のネットワークをさらに強化して業務支援に資する情報を的確に発信し皆様の利益を最大化することを目標に努力いたしますので、さらなるご理解とご協力をお願いします。
本年が、皆様にとりまして、希望に満ちた明るい１年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

東京都不動産協同組合は、2017年6月1日アットホームと提携し、組合員に「インスペクション」及び「瑕疵保証（保険）」に関するサービスの提供を開始した。今回は、この提携サービスに関わりの深い改正宅建業法、及び同法で規定される建物状況調査（インスペクション）、サービスの内容についてアットホーム㈱事業開発部に解説いただいた。（情報委員会）

東京都不動産協同組合 ～2017年6月より提携開始～

インスペクション・瑕疵保証（保険）サービス
アットホーム株式会社　事業開発部

◆宅建業法改正の背景─既存住宅流通市場の整備・促進
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題とされています。
一方で、国土交通省によれば既存住宅の流通量は年間17万戸前後と横ばいで推移しており、全住宅流通量（既存住宅流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは約14.7％（2013年時点）と、欧米諸国に比べて極めて低い水準にあることはご高承の通りです［図１］。

既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
住宅購入意向はあるが既存住宅を購入しないという方に理由を聞いた調査結果［図2］からもわかるように、新築好きという国民性はあるものの、「問題が多そう」「中古（既存）住宅への心理的な抵抗感」「欠陥が見つかると困る」といった構造や性能への不安が既存住宅を購入しない大きな要因となっているようです。
このような状況を踏まえ、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、2016年6月3日に改正宅建業法が公布されました。

◆改正宅建業法のポイント─3つの段階での新たな措置
今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を目的に、不動産取引のプロである宅建事業者が、専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備が図られていることが大きなポイントです。
具体的には、既存住宅取引の①媒介契約締結時、②重要事項説明時、③売買契約締結時の3つの段階において、新たな措置内容が定められています［図3］。
なお、の①～③の詳細は以下の通りです。

① 媒介契約において建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付
媒介契約締結時には、宅建事業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する必要があるため、売主または購入希望者等に対して、建物状況調査の制度概要等について紹介することが求められます。その上で、売主または購入希望者等の希望に応じてあっせんを行うこととなります。
インスペクションに関する情報提供が必ず行われるようになることで、これまで知らなかった消費者にも広く認知されることになり、利用促進の効果が期待されています。また、今後、あっせんができない宅建事業者は媒介契約が取りにくくなることも考えられますので、施行前に準備が必要となります。

② 買主等に対して建物状況調査（インスペクション）の結果の概要等を重要事項として説明
重要事項説明時には、インスペクションの実施の有無とともに、実施している場合にはその結果を説明することが義務付けられます。
これにより、買主は建物の状況が把握でき、それを踏まえた購入判断ができるようになるため、より実状に合った取引が可能になります。また、この建物状況調査の結果を利用して、引渡し後に住宅に瑕疵が発見された場合に補修費用等を保証する『既存住宅売買瑕疵保険』の加入促進効果も期待されています。

③ 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
売買契約締結時には、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分等について、売主と買主の双方が確認し、その内容を宅建事業者が書面で交付することが義務付けられます。
売主と買主が互いに建物の状況を確認し、納得したうえで取引を行うことで、建物の瑕疵をめぐる引渡し後のトラブルを未然に防止する効果が期待されています。

以上のように、今回の改正によって、インスペクションの利用や既存住宅売買瑕疵保険の加入が促進され、売主や買主が安心して取引できる市場環境が整備されることで、既存住宅流通市場の活性化に繋がると考えられます。

◆宅建業法で規定される建物状況調査（インスペクション）とは？

建物状況調査とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。
建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施します。講習を修了していない建築士や検査事業者が実施する調査は、宅地建物取引業法に基づく建物状況調査にはあたりません。

また、建物状況調査の結果については、時間の経過とともに建物の現況と調査結果との間に乖離が生じることが考えられますので、重要事項説明の対象となる建物状況調査は“調査を実施してから１年以内のもの ”となります。

建物状況調査の対象となるのは既存の住宅です。戸建住宅、共同住宅（マンションやアパート等）共に対象となります。また、賃貸用の住宅も対象となりますが、店舗や事務所は対象ではありません。

調査イメージ
建物状況調査の対象部位については、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を踏まえ、また、その調査結果により既存住宅売買瑕疵保険に加入できるよう、同保険に係る現場検査の対象部位と同様とされる予定です。

なお、現在「ホームインスペクション」や「住宅診断」等、様々な名称のサービスが提供されていますが、宅建業法で規定される建物状況調査は上記の通り、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査であるため、一般的には別物と考えられます。

◆改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ

改正宅建業法における建物状況調査（インスペクション）や重要事項説明等について、Ｑ＆Ａ形式で以下の８項目（全88問）にまとめた解説書が国土交通省から公表されていますので（平成29年6月1日現在）、一部抜粋してご紹介します。

１．建物状況調査に関する基礎知識
２．建物状況調査の対象部位及び方法について
３．建物状況調査を実施する者のあっせんについて
４．建物状況調査の結果の概要に関する重要事項説明について
５．「書類の保存の状況」に関する重要事項説明について
６．37条書面への「当事者の双方が確認した事項」の記載について
７．売買等の申込みに関する媒介依頼者への報告について
８．建物状況調査と既存住宅売買瑕疵保険について

Ｑ：建物状況調査を実施することでどのようなメリットがありますか。
Ａ：建物状況調査を行うことで、調査時点における住宅の状況を把握した上で、売買等の取引を行うことができ、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。また、既存住宅購入後に建物状況調査の結果を参考にリフォームやメンテナンス等を行うことができます。
さらに、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査人が建物状況調査を実施し、建物状況調査の結果、劣化・不具合等が無いなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査の有効期限は1年となっています。

Ｑ：宅地建物取引業者は建物状況調査を実施する者を必ずあっせんする義務がありますか。
Ａ：宅地建物取引業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する必要があるため、売主又は購入希望者などに対して、建物状況調査の制度概要等について紹介することが求められます。その上で、売主又は購入希望者等の希望に応じてあっせんを行うこととなります。

今回の宅建業法改正では、“インスペクションの利用促進”とともに、“既存住宅売買瑕疵保険の加入促進”の効果が期待されています。

～インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険～

インスペクションに関する情報提供が必ず行われるようになることで、インスペクションの認知度が高まり、利用促進されることは想像できますが、検査結果については、瑕疵がないことが保証されるものではなく、また検査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものでもありません。
確かに、インスペクションの実施によって買主に安心感を与えることは間違いありませんが、万一、引渡し後に瑕疵が発見された場合に保証されるわけではないため、これで充分とは言えません。
そこで、既存住宅購入者の不安を払拭するために重要となってくるのが、引渡し後に瑕疵が発見された場合に補修費用等が保証される『既存住宅売買瑕疵保険』です。
なお、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されている住生活基本計画においては、次のような成果指標も掲げられています。

・既存住宅流通の市場規模
４兆円（H25） ⇒ ８兆円（H37）
・既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合
５％（H26） ⇒ 20％（H37）

◆提携サービスのご紹介
［アットホーム㈱「既存住宅瑕疵保証・保険サービス」］

売買される既存住宅を対象とした「検査※」と「保証」がセットでお申込みいただけるサービスです。
※宅建業法改正後の建物状況調査にも対応可能となる予定です。

詳しくは、東京都不動産協同組合のホームページでご確認ください。

─実体験から得た「工場・倉庫」投資のメリットを紹介

平成29年１月、新年早々読売新聞社が主催した「初めての不動産投資講座」が、銀座・時事通信ホールで開催された。講座午前の部、日本の改革・開放の政策立案者であった、現・東洋大学教授の竹中平蔵氏の後を受けて演壇に立ったのが、文京区支部情報委員長の三浦孝志氏だった。演題は「オンボロな物件でも高利回りを実現！『工場・倉庫』投資のススメ」。20年にわたる三浦氏の「工場・倉庫」に特化した売買・賃貸仲介業務の実体験から得た、「工場・倉庫」投資メリットの集大成だった。

三浦氏は、これに先立つ昨年平成28年７月に『「工場・倉庫」投資のススメ』と題する著書を、幻冬舎から発行していた。講演内容と同様、三浦氏の長年にわたる不動産業で体験した投資メリットの総まとめである。
建物評価０円、土地代だけで購入した工場跡地がレジャー施設に変身し高利回りを得た話や、マンション、オフィス賃貸との違いを丁寧に語る。日頃、レジデンス、オフィス、店舗の賃貸に振り回されている立場からみれば、意外な着眼点に「なるほど！」と唸らせる。
家賃滞納、空室、原状回復、大規模修繕などの管理コスト、時間の経過と共に低下する投資利回りに比べ、確かにメリットは大きい。不動産業の王道とは言い難い「工場・倉庫」の用地・建物の活かし方をしっかりつかんだノウハウを集大成したものである。
今、少子・高齢化の時代、都心のタワーマンションに注目が集まり、郊外の高級住宅街ですら廃墟と化しつつあるという。人と金とモノの流れは、時代は変わっても必ずその時代の要望（ニーズ）に合わせて生き続けるもの。本書は、これから始まる高齢化社会で廃墟となった住宅街の活かし方を暗示しているのかもしれない。
（広報協力委員　綱島正寛）

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会 会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、私共を取り巻く環境はこれまで以上に変化に富んだ時代を迎えており、我が国内外の様々な要因が景気を左右すると思われます。
宅建業界においては、来年４月に施行となる既存住宅流通促進に向けた建物状況調査（インスペクション）に関する情報提供制度への対応、空き家対策、重要事項説明IT化や民泊、民法改正への対応などが課題として挙げられます。本会は本年もこれら諸課題に着実に取り組み、会員の皆様の期待に応えるよう努めてまいります。
私は昨年の定時社員総会で会長に再任頂きました。今期も就任に際し掲げた５つの方針、すなわち（一）オープンで風通しが良く、意思決定と行動が迅速になされ職員の高い意識に支えられた組織、（二）会員数を伸ばし、財務体質をさらに強化し、力強く発展する組織づくり、（三）情報化社会の進化に合わせた新たなWeb システムへの取組みの推進、（四）社会的使命を自覚し、公共の利益のためのルールに基づいた事業展開、（五）法令等遵守の徹底と情報公開がなされている公正な組織づくり、を軸に会務を推進してまいります。
本会は安心と信頼のハトマークを掲げる公益法人として公益事業の実施を第一の使命としております。消費者の宅地建物取引にかかる不動産取引相談、レインズ等情報公開サイトへの協力、都民公開セミナー、HP や広報誌での情報提供、違反屋外広告物防止への協力、宅建士証更新時の法定講習や宅建士資格試験事務、東京都や各区市町村審議会への役員派遣等の行政協力などの公益事業と、法令順守と情報公開を基本として着実に行っております。
そして、これら事業を支えるのが、強固な組織と財務基盤です。昨年６月の「開業支援センター」設置を皮切りに、新たな会員の獲得に注力し、収入確保と同時に、不要不急の経費削減を進めてまいります。
昨今、業種を問わず企業の信頼を揺るがすような重大問題が多発しております。宅地建物取引士は、信用失墜行為の禁止、法令順守の徹底などの高い倫理観と知識、能力の恒常的な向上が求められており、本会は、会員企業の対外的な信用を損なう事態を未然に防止できるよう法令順守と情報公開に取り組んでおります。
また、昨年は熊本地震が大きな被害をもたらしました。首都東京に位置する私共は、常に首都直下型地震の発生を意識し充分に備えておく必要があります。昨年11月の研修会では宮城県宅建協会の佐々木会長に、東日本大震災に直面した体験を踏まえた、震災直後から現在までの貴重なお話を頂きました。私共も安閑とせず、地震への備えに真剣に取り組んでいきます。
2020年の東京オリンピックまであと３年半余りとなりました。道路などの各種インフラ整備、アメニティ向上など都市基盤整備が今後一層進むものと思います。
本会は公益法人として社会や、都民のために行政とともに責務を果たしていきます。また、会員サービスの向上や東京都などの行政への政策提言なども積極的に進めてまいります。
新しい年が皆様にとって、また業界にとってさらなる発展を遂げる一年となることを願い新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

文京区支部　支部長　新井 浩二

あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。日頃から支部運営に対しご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
本会は、昭和40年の創立以来諸先輩が宅建業の適正な運営と社会的地位の向上、一般消費者の利益の保護活動に御尽力をいただき今日まで発展してまいりました。改めて諸先輩のご努力に心より感謝申し上げます。その歩みは、昨年５月の支部報を創立50周年記念誌としてまとめ、発刊いたしました。
昨年は、マイナス金利政策や相続税対策により賃貸用住宅の建設が好調であった反面、分譲マンションは建築コストの上昇による販売価格の高止まりにより、売れ行きが鈍っている状況が見られました。不動産需要も好調な都心部と郊外では２極化と言われております。また、人口が減少する社会環境の中で、その変化に柔軟に対応することが求められます。
本会は、行政機関への積極的な協力、参画を進めて一般消費者の利益の保護活動を行っており、昨年は高齢者などの住宅確保を目的とした「文京すまいるプロジェクト」や区民住み替え相談会及び不動産相談への相談員の派遣、また、文京区での起業希望者に対して不動産情報を提供する「文京区創業支援事業」などを行っております。
昨年９月には、文京シビックセンターの区民ひろばを１日お借りして無料不動産相談会を中央ブロック合同で開催いたし、多数の区民のご相談を受け付けました。さらに東京大学とは東京大学の留学生等に住まいを斡旋する「東京大学留学生・外国人研究者賃貸住居斡旋制度」を締結して、住まいの情報を提供しております。これらの事業は、会員の皆様のご協力をいただき本年もさらに積極的に推進してまいります。
また、近年問題になっている、空き家対策につきましても、本年文京区及び区内の４警察署と組織的対応を始める予定です。
昨年１月、本会はコンプライアンスマニュアルを制定し、皆様にマニュアルをお送りいたしました。今日、ますます企業倫理の徹底が求められておりますので、皆様には改めてマニュアルの再確認をお願いいたします。
本年は民法の改正なども予定され、業務に関係する内容につきましては迅速に皆様に情報をお伝えします。今後とも会員の皆様と共に歩み一般消費者の利益の保護と会員の皆様の利益の最大化を目標に努力いたしますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多い年になりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

西地区2班
株式会社 東洋ハウス代表取締役  新井 浩二

私は、この２年間、公益社団法人として、消費者保護と人材育成を２本柱として、支部運営の整備と合理化を行ってまいりました。消費者の皆様が、安全・安心な取引が出来るよう、不動産取引相談所の運営と積極的な広報活動を行うと共に、会員の皆様の事業活動を支援するための情報提供や、教育研修活動を重点的に進めました。また、行政機関への積極的な協力、参画を行い、昨年４月、文京区の高齢者の方々の住宅確保を目的とした「文京すまいるプロジェクト」に参画し会員の皆様のご協力により多くの成約が上がっております。
１期目の重点施策とした「事業内容の選択と集中による効果的な事業運営」、「支部事業へ会員の参加の増加」、「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」の３点につきましては、役員の皆様のご尽力と会員の皆様のご協力により支部事業への会員参加数の増加や、支部予算の収支均衡の達成など順調に成果となっております。一方、社会に目を向けますと、マンションの杭工事の偽装や免振ゴムの偽装など、企業のコンプライアンスの問題がクローズアップされております。これに対し支部として真摯に取り組み、昨年12月に役員会においてコンプライアンスマニュアルを検討し、本年１月、会員の皆様に「文京区支部コンプライアンスマニュアル」を配布いたしました。今後ともより一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
来期、私は公益社団法人として消費者保護と人材育成の２本柱を基本として、支部運営の整備と合理化をさらに進め、１期目に挙げた重点３施策を強力に推進します。また、行政機関への協力や参画をさらに深め、「文京すまいるプロジェクト」の充実、「文京区創業支援事業」に係る不動産情報の提供や、近年問題となっております空き家対策への組織的対応なども進めたいと思います。
また、今後業界を取り巻く社会環境はますます複雑化し、不動産取引の新業態の出現やTPP、民法改正など、新たな対応を求められます。このような諸問題に対して、会員の皆様に素早く情報提供を行い、新しい時代に一歩前進する支部運営を心がけて鋭意努力いたしますので、会員の皆様のご指導、ご協力を宜しくお願い申し上げます。