当支部で顧問を務める、寺村光司氏（北地区２班 /株式会社寺村企画・代表取締役）が多年宅地建物取引業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与したことにより、令和３年７月 12日付で国土交通大臣表彰（建設事業関係功労・不動産関係）を赤羽一嘉国土交通大臣より授与されました。
長年業界の発展、地位向上に尽力されてきた寺村氏が栄誉ある賞を受賞されたことは、当文京区支部にとって大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます。
寺村光司氏は平成９年第10代支部長に就任され、平成19年まで支部長を５期務められました。在任当時、不動産OA化のため支部事務所へのPC設置や平成18年文京区役所の「子育てスマイリー事業」へ参画し、お年寄り、ひとり親など、住み替え困難な方への住居斡旋活動を積極的に開始しました。
また、その間、業協会本部の総務委員長、専務理事等を歴任。平成22・23年には副会長に就任され、公益法人移行期の本部運営に尽力されました。現在も全国宅建政治連盟（全政連）の監査役に就任され活躍されています。
一方、文京区地域では文京区観光協会副会長をはじめ数多くの役職も担っています。
寺村氏は「このような栄誉ある賞を受賞出来ました事は、皆様のご支援の賜物と感謝を申し上げます。来年度からは支部合併というこれまでに経験のない組織改革が始まりますが、些かなりとも業界ならびに地域のお役に
立てるよう尽力いたします」と、受賞の喜びを表されました。また、「文京区支部の一番素晴らしいところは、本来競合相手にも関わらず会員同士のつながりが強く、一つにまとまっていること。今後も支部の皆さんには今の優しい雰囲気を残し、事業をますます発展させていただきたい」とエールを送られました。
この度の受賞、あらためておめでとうございます。　　　　　からは支部合併というこれまでに経験のない組織改革が始まりますが、些かなりとも業界ならびに地域のお役に立てるよう尽力いたします」と、受賞の喜びを表されました。また、「文京区支部の一番素晴らしいところは、本来競合相手にも関わらず会員同士のつながりが強く、一つにまとまっていること。今後も支部の皆さんには今の優しい雰囲気を残し、事業をますます発展させていただきたい」とエールを送られました。
この度の受賞、あらためておめでとうございます。

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 文京区支部　支部長 小能 大介

文京区支部会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より支部事業に格別のご理解とご協力を賜り心より御礼申し上げます。
通常ですとこの支部報において第 10回通常総会の結果をご報告させていただくところではございますが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から本部による総会中止要請と会員皆様の感染防止を第一に考え、誠に残念ではございましたが総会開催を見送らせていただき、既に皆様のお手元に届いているとは存じますが「令和２年度年次報告書」として、ご報告をさせていただきました。
年次報告書についてご不明な点がございましたら支部までご一報いただければと存じます。
本来であれば今回の総会にてご報告をさせていただく内容としておりました本部が昨年より進めております組織財政改革について若干ご説明をさせていただきます。
本部では令和２年６月に瀬川信義都宅協会長より協会の中長期的・安定的な組織・財政改革についての諮問を受け、同年12月に組織財政改革特別委員会において答申がなされました。
財政については、今までの入会金収入に依存する会務運営から、今後は会費収入による安定的な会務運営へと大きく舵を切り直す容となっております。

そのため組織も大きく変更され、現在、東京都宅建協会は「６ブロック」「23支部」体制で組織運営」をしておりますが、今後は令和４年６月からの新体制発足に向けて「３エリア」「12ブロック」（６ブロック→３エリア・32支部→12ブロック）として名称と構成を変更して再編成されます。
しかし、支部の伝統と地域の繋がりを存続するために文京区支部の名称は残ることとなりました。
新体制においては、文京区支部、荒川区支部、豊島区支部の３支部が合併し「第一エリア」に所属する「第四ブロック」として共に事業を行うこととな
ります。

よって令和４年12月までには各支部とも現在の支部事務所を閉鎖し３支部ともに利便性の良い地域に現在より広い新ブロック事務所を設置する予定です。
このように大胆な組織財政改革は今まで経験の無い事ですし、ましてや３支部合併など考えてもいませんでしたので各支部の事業や行事の進め方や在り方などを精査し合併に向けて昨年より３支部支部長・幹事長会議を開催し活発な議論を重ねております。
今後とも、組織財政改革については順次ご報告をさせていただきますので、お気づきの点がございましたら、ご指導をいただきますようお願いいたします。
結びになりますが文京区支部会員の皆様のご事業の益々の発展とご健康を祈念申し上げます。

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 文京区支部 支部長 小能 大介

明けましておめでとうございます。
会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
日頃から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により全世界で感染者が１億人を超え、我が国においても累計感染者が40万人を超え、猛威を振るっております。そのような中、今年２月下旬より国内においてもワクチン投与が始まるとのことで新型コロナウイルスの集団免疫実現に向けた取り組みが一歩ずつ進み明るい兆しが見えてくることと思います。
この間、新型コロナウイルス感染症と対峙し不眠不休で治療に従事されている医療関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
更に今年は一年延期された東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会も７月23日より開催予定であり低迷している我が国の経済発展の起爆剤となり世界中に夢と希望を与える大会となるよう期待しております。
今年の宅建業界についてはコロナ禍によりお客様の来店数が減り電話やメールでの問い合わせが増え内見等はＶＲを活用し契約についてはＩＴ重説を利用するなど非対面型の営業スタイルが普及する事を踏まえ柔軟な対応をして行く必要があると考えております。昨年から東京都宅建として安定的な組織体制・財政体制を構築し更なる協会発展のために取り組んでいる組織財政改革を推し進めてまいります。
本年も文京区との協力体制を更に進め、消費者の利益保護を進めてまいります。現在、行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「保育所整備のための不動産情報提供に係る協定」「育成室（学童クラブ）整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や、現在協定を結んでいる「文京区町会連合会との事業連携」「東京大学留学生・外国人研究者への賃貸住宅あっせん提携制度」のような公共的な団体や学校等とも地域の協力関係を拡大してまいります。
また「文京区の民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取組強化」については、都内において、いつ発生してもおかしくない首都直下地震や、頻発する台風・豪雨災害など様々な天災に備えて、自宅近くの応急的な住宅の提供を必要とする区民に対し、民間賃貸住宅の情報提供と災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の供与に文京区と緊密に連携して、空き家物件の提供方法や賃貸借契約等の態様のあり方を含め、民間賃貸住宅を多くの被災者に迅速かつ円滑に提供できる効果的かつ効率的な仕組みを構築するための提案。
「新型コロナウイルス感染拡大による文京区版持続化給付金創設」については、新型コロナウイルス感染症拡大により区内の事業者は厳しい経営環境の中、国の持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染防止協力金、を取り崩しながら営業を継続しているのが現状であり上記の給付金や協力金を受けられない事業者が入居している建物の事務所や店舗等から解約が多発しているため、このままでは文京区の既存不動産維持や新規不動産需要また区内産業に大きなダメージを与えるのは必至であるため区内産業を守り区内の不動産を安定させるためにも法人、個人に係わらず事業者に対し従業員数に応じた給付をする制度設計をし、文京区版持続化給付金創設の提案。
「都市計画審議会・文京区基本構想推進区民協議会・文京区都市マスタープラン改定委員会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会からの委員の派遣などの施策提案を行って参ります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、今年も皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き年となりますことを、ご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本部並びに支部事業に格別のご支援ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。

〈コロナ禍という未曾有の危機を乗り越える〉
昨年、世界を震撼させ大流行した新型コロナウイルス感染症について、アメリカ・イギリスでワクチンの投与が開始されるなど明るい兆しが見えつつあるとはいえ、我が国では全国的に感染者数、重症者数が増加し、今なお収束が見通せない厳しい状況にあります。このような状況の中、昼夜を問わず新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療などの現場の皆様の献身的な御努力に敬意を表するとともに、心からの感謝を申し上げる次第です。
さて、私ども不動産業界を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明で、予断を許さない状況にあるといえます。昨年の９月には菅首相が誕生し、前政権の経済政策を継承することを鮮明にしながら、新型コロナウイルス感染症対策として東京都と連携して様々な財政支援策を講じて頂いておりますが、このコロナに起因する経済の停滞期を脱し、安定した経済回復軌道に乗るかどうかを予測することは困難であります。
当協会においても、会員の皆様の多くが新型コロナウイルスの影響を受け、対面活動の抑制による顧客の来店数や内見数の減少等で経営的に大変厳しい状況が続いておりますが、本年も昨年に引き続き、感染拡大防止対策に取組みながら、会員の皆様と一丸となって業務が継続できるよう努力してまいります。
一方で、コロナ禍の中、不動産業界の働き方改革が大きく前進するという側面もありました。非対面の業務に対するニーズが高まり、映像通話ツールによる非対面での接客やIT重説の実施、VR機器等を使用した遠隔での内見案内等のサービスが登場し、普及が進んでおります。
当協会としましては、感染拡大防止対策を講じた「新たな日常」を一つのきっかけと捉え、デジタル技術の活用も含め社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら、コロナ禍という未曾有の危機を乗り越えて、不動産業界として成長してまいりたいと考えております。
〈「新たな日常」下で効率的に事業を推進する〉
私は、昨年5月の定時社員総会で四期目の会長職に就任させて頂きましたが、皆様のお陰をもちまして、着実に会務を執行してまいりました。
昨年は新型コロナウイルスの影響により、中止を余儀なくされた事業もございました。一方で、非対面のWEB研修を導入していたため、本部主催研修会として実施し、多くの会員の皆さまに受講していただくことができました。
また、昨年中止となった事業についても、本年は感染状況を注視しつつ、感染拡大防止対策を万全にして実施できるよう検討を進めてまいります。
引き続き、公益法人として求められる事業を進展させることや、東京都をはじめ行政の各種審議会等への役員派遣による行政への協力を行うこと、そして、会員支援の充実を図ることなどを念頭におき、今後とも当協会の発展のために邁進いたします。
会務運営についても、ウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据えて、WEB会議の開催継続、テレワークの一層の推進を行うとともに、ICT等のデジタル技術を活用し既存の仕組みを見直し、業務の効率化を図ってまいります。
昨年８月には、全国宅建政治連盟の会長に就任いたしました。就任後、いち早く、コロナ禍での税負担増を回避するため、固定資産税の負担据置きや、住宅ローン減税の面積要件の引き下げ等の要望活動を行い、国の令和３年度税制改正案に反映させる等の成果を収めることができました。

〈当協会の明るい未来を切り拓く組織財政改革を実施する〉
現在、当協会の中長期・安定的な組織運営のための組織財政改革に取り組んでおります。
今回の組織財政改革の検討に当たっては、このままの組織体制・会務運営では早晩運営が立ち行かなくなるとの強い危機感・強い決意のもと、組織財政のあり方を抜本的に見直す方向で改革に向けた検討を行っております。
今後、将来の当協会発展を見据えた新たな組織執行体制の構築に向けて、各種規程、財務体制、事業執行体制についてそれぞれ見直しを図ります。より一層効率的に事業執行が行える体制を確立し、会員の皆様を支援する力を高めてまいりたいと存じます。

〈公益社団法人としての責務を果たす〉
さて、昨年は新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックが延期となりましたが、改めて開催予定日まであと半年余りとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありますが、感染拡大防止対策を万全に施した上でのオリンピック・パラリンピックの開催により、停滞した世界経済が活性化するとともに、新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として成功を収め、明るい未来につながってくれることを期待しております。
厳しい状況はまだまだ続くと存じますが、業界が一致団結してこの難局に立ち向かっていかなければなりません。この状況が一日も早く解消され、平穏な日々が取り戻せるよう心から願っております。
また、本年も公益社団法人として求められる責務をしっかり果たし、皆様とともに当協会の充実を図ってまいりますので、皆様の一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
新しい年が皆様にとりまして、また業界にとりまして更なる発展を遂げる飛躍の一年となることを祈念して新年のご挨拶とさせていただきます。

副支部長兼幹事長
「各委員長とタッグを組んで」

井上慶太（（株）明治コーポレーション／西地区２班）

このたび、小能支部長より副支部長をまた前期に続き幹事長を仰せつかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本にかかわらず全世界は「新しい生活様式（ニューノーマル）」を模索し、今までの常識とは異なる生活に変わろうとしています。これに伴い不動産業界においても、様々は変革が起きることが想定されています。このような時代におきましては、私たち文京支部も会員の皆様に対して様々な情報発信をし、会員皆様のサポートにより一層力を入れていかなければならないと痛感しています。
小能支部長の掲げる目標のもと、各委員長とスクラムを組み、より一層の充実した支部運営ができますよう努めてまいります。何卒よろしくお願いいたします。

総務委員長
「新たな支部運営に邁進」

中村哲也（実用ライフサポート（有）／西地区２班）

今年度の総務委員会は前期と同じ副委員長（原晴紀さん・綱島陽介さん）と一緒にスタートいたしました。総務委員会では主に次の業務を担当しております。
①支部役員会運営
②支部総会運営
③支部新年会運営
④「文京選挙区選挙管理委員会」事務全般
⑤各委員会の事業内容把握
等々となっております。各業務の運営において、以前は「紙」「Fax」を中心に・配布を行っておりましたが、ここ数年で「メール」「データ配信」に切り替えることができた事が幸いし、コロナ禍においても比較的スムーズな運営ができました。
「新しい生活様式」が示されているよう、「新しい支部運営」が必要になってくるかと思います。暫くは手探りの支部運営になるかと思います。今後とも皆様のご協力ならびにご指導ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

総務委員長
「皆様と一致団結して支部運営」

上野拓哉（すきや不動産／南地区２班）

小能支部長より、引き続き組織委員長の指名をいただいた、上野でございます。
2020年、コロナ禍の中、厳しいスタートとなりましたが、こういう時こそ、皆々様と一致団結して、支部の運営にたずさわっていきたいと思います。
新規会員および入会予定者のフォローも積極的に行い、なかなか出口の見えない現状を打破し、微力ながら少しでもお役に立てればと存じます。

財務委員長
「新任になります」

奈良部年緒（（有）南桜商事／北地区２班）

この度、新たに財務委員長に就任いたしました奈良部です。小能支部長の下、引き続き、みなさまよりお預かりしております会費をしっかりと管理させて頂き、文京区支部の運営に充分に有効利用できるように心がけたく思っております。
今年度においては、まだ新任で分からない事が多く、井上幹事長からの財務引継ぎも兼ねて、財務詳細を教えて頂きながら、まずは支部や協同組合、東政連などの財務内容を精査し、勉強してゆきたいと思っております。
またここ数年は文京区支部だけではないのですが、組合全体の財務状況が非常に厳しい状況にあります。すぐ目の前にある、これから5年後の支部の財務状況を想定しながら、微力ですが私が考えられることを提案してゆければと思っております。
よろしくお願いいたします。

情報委員長
「情報発信と歴史を刻むことへの使命」

三浦孝志（（株）タープ不動産情報／東地区１班）

この度、小能支部長より前期に引き続き情報委員長を仰せつかりました。
情報委員会は、支部報を担当する広報担当委員、支部ホームページを担当する情報担当委員及び企画事業担当委員で構成されています。支部報は過去に634回の歴史を重ねた会報誌で、会員の皆様と支部を結ぶ役割だけでなく、過去を振り返る議事録としての役割があります。また、支部ホームページは世界中からアクセスできることから、協会及び支部の広告塔という役割があります。
昨今の新型コロナの影響や、日本が抱えている少子高齢化問題などの社会情勢と合わせながら、しっかりと支部の活動を発信しつつ、歴史を刻み続けていきたいと思います。
今後とも皆様のご指導ご鞭撻を何卒よろしくおねがいいたします。

研修委員長
「進化する、不動産業界 ─新たな時代への対応─」

渡辺武志（（株）ハウジングパートナー／西地区３班）

薫風の候、会員の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
第９回支部通常総会において小能支部長が再任され、新たな
がスタートする中、私も５期目の研修委員長を再任させていただくこととなりました。昨今の不動産業務が日々進歩し、法改正が進む中、業界は一般消費者保護を求められる時代となっています。一昨年は「インスペクション対策」昨年度は「民法改正」を中心に本部及び支部として研修会を実施致しました。また昨年度は会員の皆様への利便性と知識の研鑽の提供を目的として「Web研修」という新たな研修事業を導入致しました。
「Web研修」は新たな試みでしたが、約１か月半の受講期間の結果、文京区支部は都内32支部中で最も高い受講率を達成することが出来ました。小能支部長より広く受講の喚起を頂き、且つ会員の皆様の強い向上心の結果と思い厚く御礼申し上げます。
研修委員会は時代のニーズに合わせた良質な研修会運営を目指してまいりますので今後とも皆様のご指導、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

消費者保護推進委員長
「引き続き皆様のご支援ご協力をお願いいたします」

河野勝之（（株）プロマネイジ／西地区４班）

小能支部長就任二期目に当たり、消費者保護推進委員長を引き続き務める事となりました。前委員長の佐藤豪一氏より平成２７年の引き継ぎより６年目となります。主な事業は文京区役所の要請による、毎週木曜日の不動産相談、特別相談、住替え相談また根津・千駄木下町まつりへの参加や東京大学との共同での東京大学外国人留学生専用契約書式の作成です。
しかし、予算厳しき折から本年の事業の見直しが求められております。しかも新型コロナウイルスの影響で「密」が避けられ各種相談が延期となっております。今後の方策として対面式で行われていた相談を電話相談とする、またWeb相談も考えなければなりません。皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。

社会貢献委員長
「会員へ社会貢献の取組を周知」

原 晴紀（（有）保全／北地区４班）

文京区支部会員皆様には、生川社会貢献委員長と共に会員点検等で副委員長としてまた、青年会長としてお世話になっております。　社会貢献委員として、会員皆様と交流してまいりました。
現在はコロナの影響で３密を避けなければならない時期ではございますが、社会貢献事業として違反広告等、多くの会員皆様に周知・講習会等、社会貢献事業に参加して頂けますよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

支部幹事候補者、支部長候補者を選出
選挙管理委員長　田中 秀和

1. 支部幹事候補者選出の件

令和2年１月28日（火）各地区より次の20名が幹事候補者として選出されました。

三浦　孝志氏（東地区1班：株式会社タープ不動産情報）
児玉　　隆氏（東地区2班：実用春日ホーム株式会社）
生川　宝夫氏（東地区2班：株式会社電話住宅相談所）
脇坂　元博氏（東地区4班：株式会社脇坂不動産共報会）
藍田　匡孝氏（東地区1班：藍ハウジング株式会社）
川辺　浩二氏（西地区1班：株式会社後楽土地）
井上　慶太氏（西地区2班：株式会社明治コーポレーション）
渡辺　武志氏（西地区3班：株式会社ハウジング・パートナー）
河野　勝之氏（西地区4班：株式会社プロマネイジ）
新井　浩二氏（西地区2班：株式会社東洋ハウス）
綱島　陽介氏（南地区1班：株式会社ツナシマ）
上野　拓哉氏（南地区2班：すきや不動産）
宮本　修二氏（南地区3班：株式会社ギヤマン）
小能　大介氏（南地区4班：株式会社日生不動産）
浅川　　昇氏（南地区1班：浅川造園土木株式会社）
豊島　弘江氏（北地区1班：曙不動産）
奈良部年緒氏（北地区2班：有限会社南櫻商事
長谷川秀樹氏（北地区3班：有限会社はせがわ住販）
原　　晴紀氏（北地区4班：有限会社保全）
千田　貴則氏（北地区2班：有限会社仲良ハウス）

2. 支部長候補者選出の件
令和2年2月4日（火）午前10時から11時迄、支部事務所
支部長立候補者受付を行い、小能大介氏（南地区4班）の立候補を受け付けました。

令和2年2月13日（木）午後6時、支部事務所
支部長選出役員会を開催し、立候補者1名の場合はその幹事を支部長とする規定（支部内規付則３-１）により、小能大介氏(南地区4班）が支部長候補者として選出されました。

3. 支部幹事候補者推挙の件
2月28日（金）までに文京区支部内規第５条２項（３）（支部長より推挙された支部幹事）により推挙された支部幹事は次の６名です。

佐藤　豪一氏（東地区4班：東京不動産企画株式会社）
鈴木　研次氏（北地区2班：株式会社 Pier37）
中村　哲也氏（西地区2班：実用ライフサポート有限会社）
荒井　慶昌氏（西地区3班：株式会社弥興商事）
鶴賀谷弘顕氏（西地区3班：有限会社ツルガヤ不動産）
星　　龍彦氏（西地区3班：株式会社三星クリエイター）
以上、ご報告いたします。

2月13日（木）18時より支部事務所に於いて
支部長選出役員会が開催されました。
次期支部長立候補者は南地区４班の株式会社日生不動産小能大介氏の１名でした。
所信表明演説では小能大介氏より２期目支部長としての抱負が述べられました。
支部長選出の議決事項では出席した次期幹事全員の賛成で、小能大介氏が支部長に選出されました。
今後、２期目の支部長として益々の活躍をご祈念いたします。（広報委員会）

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
会長 瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、昨年は平成から令和へと元号が改まり、新天皇の即位行事などでお祝いムードが続いた一方、相次ぐ台風被害で災害の多い一年でもありました。秋には消費税が税率10％に引き上げられ、今後の景気への影響も心配されるところであります。
そして、今年はいよいよ東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から多くの外国人が訪れ、その経済効果が力強い景気回復への大きなチャンスとなることが期待されます。前回の東京オリンピックが多くの国民に夢と希望を与えたように、今回もまた日本全体が盛り上がり、明るい未来につながってくれることを願っております。本会もまた、気持ちを新たに一層の飛躍を目指してまいりたいと思います。
不動産業界に目を向けますと、これからの令和の時代もまた、急速に変わりゆく国内外の情勢に合わせた社会の新たなニーズに的確に対応していくことがこれまで同様、極めて重要であると考えます。国土交通省は、昨年4月に令和時代の不動産業界のあり方の提言として「不動産業ビジョン2030」を四半世紀ぶりに策定しました。少子高齢化による人口減少の進展、空き家問題や既存住宅ストックの老朽化など、今後の社会経済情勢の変化に対して官民が共通して認識すべき目標が提言され、今後はこの提言内容の実現に向けた流れが加速していくものと考えられます。
また、インターネットの普及により消費者が物件情報を手軽に入手できるようになった今、我々宅建業者も危機感を持ち、より専門的な知識をもって調査や契約業務を行うことで存在感を高めていく必要があります。今後さらにAIによって代替される業務が増えていくであろうことが予想され、我々は新しい情報技術をうまく使いこなしつつ消費者に寄り添う、きめ細やかなサービスが益々求められるようになるでしょう。本会ではこの変化の時代の行き先をしっかりと見据えて、会員の皆様を支援してまいります。
昨年は、会員の皆様のお陰をもちまして、着実に会務を執行してまいりましたが、今年も公益社団法人として業務を進展させること、東京都をはじめ行政の各種審議会等への役員派遣による行政への協力などの責任を果たすこと、そして、会員への支援の充実を図ること等、これらを念頭に置き、本会の発展のために邁進してまいります。
今年の４月からは、いよいよ改正民法が施行されます。本会では、民法改正をテーマにした研修会を度々実施するなど、会員の皆様が施行に向け万全の態勢で臨めるよう努めてまいりました。施行後も実務における円滑な対応が図れるよう情報提供を行ってまいります。
さらに公共事業につきましては、昨年11月からウェブ研修を導入いたしました。1人でも多くの会員の皆様に受講していただき、業務に役立てていただけるよう、今後も内容の充実に向け、検討を重ねてまいりたいと思います。
このように本年も公益社団法人として求められる責務を果たし、皆様と共に会の充実を図ってまいりたいと思いますので、皆様の一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
新しい年が皆様にとって、また業界にとってさらなる発展を遂げる一年となることを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
文京区支部 支部長 小能 大介

明けましておめでとうございます。会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。日頃から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年は異常気象に伴う台風15号、19号、21号等の自然災害により時には目を覆いたくなるような被害現場の映像に心が痛む日々も続きました。被災された方には謹んでお見舞いを申し上げます。
そのような折、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が第126代の天皇に即位され御代替りとなり元号も平成から新元号「令和」と改められました。
また9月にアジア初開催となったラグビーワールドカップ日本大会では日本代表「桜の戦士」が初の8強入りを果たし国内外で賞賛を集めチームスローガンの「ONE　TEAM（ワンチーム）」は新語・流行語大賞にも選ばれ日本経済にも大きな貢献をした大会となりました。
本年は新型コロナウイルス流行により感染拡大を阻止するため各種イベントや会議の中止、延期による経済の低迷が懸念されており、一刻も早い沈静化を祈るばかりです。
このような中、7月24日から開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では日本選手の活躍が期待されます。国内外から多くの人々が観戦に訪れ経済の好循環による発展の年となることを期待したいと思います。
今年の宅建業界については、業界の指針として「不動産業ビジョン2030」が国土交通省により策定されました。内容としては「少子高齢化・人口減少の進展」「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」「新技術の活用・浸透」「グローバル化の進展」「インフラ整備の進展による国土構造に変化」など9項目に及び、今後、官民が共に実現に向けた取り組みを行う課題となると考えております。
いよいよ4月1日からは改正民法が施行されます「個人保証の極度額の記載」「当然減額」「保証人への情報提供義務」など、改正された内容を皆様には、それぞれ周知していただくために支部報や研修会等を通じて随時、情報提供をさせていただきます。
本年は文京区との協力体制を更に進め、消費者の利益保護を進めてまいります。現在、行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「保育所整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や、今期、協定を結んだ「文京区町会連合会」のように公共的な団体との協定を締結し地域との協力関係を拡大して行きます。
また、例年実績が上がっております「すまいるプロジェクト」については登録物件数を増やすための施策や入居者安否確認の見守り体制の充実の提案。「文京区道の無電柱化推進策空き家対策」については、7月の東京五輪の開催を間近に控え、無電柱化により、防災機能が強化された首都東京の美しい都市景観を世界に発信する絶好の機会になることから文京区道の無電柱化のスピードアップの提案。
「私道における水道等、地中埋設管工事の際の所有者許可不要の取扱い」については、私道における水道等地中埋設管工事（新設及び改修工事）の際、私道が、明らかに公道と同じ「道路」としての用途に供され、また東京都においてもその用途から固定資産税の免除をしている私道（公衆用道路）については、所有権が「私人」であっても、その工事に関しては公道と同じように取扱い、その私道の所有者の許可を取り付けることなく工事ができるよう運用上の見直し提案。
「都市計画審議会・文京区基本構想推進区民協議会・文京区都市マスタープラン改定委員会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会から委員の派遣などの施策提案を行って参ります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかわる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、今年も皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き年となりますことを、ご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

この度、宅建文京区支部報がリニューアルさせていただくこととなりました。
次回発行の宅建文京区支部報より発行回数を年６回から年３回に変更し、書面サイズは現在の B5サイズから A4サイズに拡大させていただきます。
次回、お届けいたします11月号より呼称を「秋冬号」と変更し今後は11月前後に発行、次回発行の「新春号」は１月から２月に発行、「春夏号」を５月前後に発行とさせていただきます。
尚、「秋冬号」のトップ記事には、渡辺研修委員長、河野消費者保護推進委員長、生川社会貢献委員長の各委員長が2018年度行われた各種事業をご紹介させていただきます。
１月発行の「新春号」のトップ記事には、小能支部長、瀬川本部会長の新年の挨拶を掲載予定です。
５月前後に発行の「春夏号」のトップ記事には、上野組織委員長より2018年度に新規入会された会員様の紹介を掲載予定です。
また、支部報に広告を掲載いただいている協賛企業様におかれましては、只今、リニューアルを進めております当支部のホームページに協賛企業様のバナーを設け新たなる広告媒体としての広がりを持たせるよう準備を行っております。
今後とも、会員、広告協賛企業各位のおかれましては引き続き、宅建文京区支部報をご愛読いただきご協力いただきますようお願い申し上げます。

広報担当委員長　脇坂元博