お知らせ

年頭のご挨拶「皆様とともに歩む 協会を目指します」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長 瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、清清しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃から本部並びに支部事業に並々ならぬご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。また、昨年12月に東京国際フォーラムで開催しました50周年記念講演会並びに新年祝賀会には多くの会員の皆様のご参加をいただき、おかげをもちまして盛況裏に行うことができました。
さて、私どもは、昭和40年の創立当初より宅建業の適正な運営の確保、社会的地位の向上と健全な発達、公正な取引慣行の確立、公益の増進に寄与することを目的とし、半世紀を歩んでまいりました。
この間、幾多の試練の中、我々の先輩方が粉骨砕身の努力を傾注して今日の協会を築いてこられました。諸先輩が歩んでこられた50年の歴史と実績を称えるとともに、次の50年へと躍進するため、節目の年に記念事業を行い、決意を新たにした次第です。
様々な出来事があった激動の50年の中で、我々会員は、密接な連携と協力を図り、これらの苦難を乗り越えてまいりました。当協会は、常に公共の利益と業界の健全な発達のため、全国に率先してリーダーシップを発揮してまいりました。
例えば、第一に、昨年に誕生しました「宅地建物取引士」への呼称変更であり、本会挙げての運動が全国レベルに展開し、念願の「宅建士」が誕生しました。
第二に、行政機関への積極的な協力・参画であります。
官公庁等の審議会などへの役員派遣はもとより、各種の事業施策への参加・協力です。平成23年の東日本大震災における避難者への民間賃貸住宅の提供、そして、最近では、東京都の「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」への事業協力を行っています。関係権利者の移転先確保のため、不動産情報の提供やあっせんなど、会をあげて協力しています。さらに、昨年5月、東京都と警視庁と空き家を悪用した特殊詐欺や危険薬物の販売等に利用されることを未然に防止するため、「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」などがあげられます。
また、会員支援事業では、宅建士賠償責任保険、賃貸総合補償保険、会員専用ローンなどの充実や経営力や実務習得を目指す宅建経営塾の開講など、経営の安定化への取組みを推進するなど、今後とも皆様とともに歩む協会を目指してまいります。
私は、今後の50年を見据え、将来にわたって協会が持続発展するため、「一歩先の礎を築く」を理念に、協会の財政改革、制度改革を行いました。財政健全化のため、不要不急の事業の廃止・縮小をはじめ事務合理化を進めるとともに、新規入会者の獲得のため、入会費用の値下げなどを実行に移しました。
今後とも皆様方の信頼を裏切ることのないように全身全霊で取り組んでまいりたいと思っております。
本年が会員の皆様にとって実りの多い年になりますよう、ご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶「未来に向けた 輝かしい一歩前進を」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
文京区支部 支部長 新井 浩二
あけましておめでとうございます。会員の皆様には平成28年の新春を健やかにお迎えになられたことと、お慶び申し上げます。また、日頃より支部運営に対しご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
当協会は昨年50周年を迎えました。本年は次の50年に向けた輝かしい一歩をしるす年となります。この50年の間、会員諸先輩のご尽力により協会は今日の姿にまで発展してまいりました。諸先輩のご努力に心より感謝申し上げます。
昨年は金融緩和や相続税対策及び海外投資家の投資活動等により不動産取引が活発となり、価格も多くの地域で上昇いたしました。文京区においても地価上昇やマンション価格の上昇が顕著になりました。本年も引き続き経済の順調な回復による不動産取引のさらなる活性化を期待したいと思います。
昨年4月より、私共の資格が宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に改められ、より一層不動産取引の専門職として社会に認知される年となりました。当支部では昨年12月に文京区支部コンプライアンスマニュアルを制定し、本年1月中に会員の皆様に配布いたします。この機会に日常業務において企業倫理を遵守し、一般消費者に安心安全な不動産取引を提供する使命を今一度再認識したいと思います。
さて、当支部では昨年4月から文京区と高齢者の方々の住宅確保を目的とした「文京スマイルプロジェクト」を行っております。会員の皆様のご協力により多くの成果が上がっており、本年もさらに積極的に進めたいと思います。また、近年問題になっております空き家対策についても、組織的対応を進めたいと思います。
支部運営につきましては、本年1月末に現在の支部事務所は春日地区再開発のため移転することになりました。この機会に管理経費の削減目標を立て、移転先を選定し、本郷3丁目交差点近くのビルに移転することになりました。これにより、賃借料が2割ほど削減できる予定です。今後も管理経費の削減を行う一方、一般消費者の不動産相談の充実や会員の皆様への業務支援策の拡充などを積極的に行ってまいります。引き続き会員の皆様と共に歩み、公益法人の使命とする一般消費者の利益の保護と会員の皆様の利益の最大化を目標に努力いたしますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして、よりよい一年となりますよう心からお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。

小能幹事長に「東京都功労者表彰」

日頃の環境浄化パトロールが評価
当文京区支部幹事長の小能大介氏が、東京都功労者として表彰されました。先代から引き継いだ地域密着の地道な活動が評価されたもので、会員一同、大変誇りに思うところです。ご本人から次の寄稿文を頂戴しましたので、ご紹介します。
(情報委員会)


 10月1日(木)午前11時、東京都庁第1本庁舎5階大会議場で東京都功労者表彰式が行われ、都知事より功労者表彰をいただきました。私は、「地域活動功労」ということでしたが、この度、新設された防犯功労の部で初受賞ということでした。

これは、私の父(平成17年没)が平成12年に「湯島地区環境浄化推進委員会」を立ち上げ、地域のメンバーと環境浄化パトロールをスタートさせ、父が亡くなった後を私が引き継ぎ今年で15年がたち、月に2回から3回のペース取り組んできたパトロールが10月末で341回となり、この地道な活動が評価されたそうです。
表彰式当日は、受賞者代表で桝添都知事に謝辞を申し上げましたが、会場には受賞者、その家族また報道関係者や中屋文孝都議会議員をはじめとする都議会の先生方も含め500人くらいの方が詰めかけ、さすがに壇上で足が震えました。
 今後も「継続は力なり」をモットーに活動を続け、犯罪に強いまちづくりに邁進していきたいと思います。

((株)日生不動産代表取締役 小能大介)

銀杯(上)と表彰状(下)

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支部長挨拶「支部運営2年目に寄せて」

支部長 新井浩二

会員の皆様、日頃は支部事業へのご協力をいただき大変ありがとうございます。

平成26年度の事業は各委員の皆様の活発な活動と、会員の皆様のご協力により消費者保護事業と人材育成事業の双方とも、大変実り多い事業内容となりましたことを御礼申し上げます。また、外部団体との新しい事業として、東京大学との連携による東京大学留学生・外国人研究者の賃貸住宅斡旋制度の創設や、文京区との連携による高齢者及び障害者用住宅斡旋のスマイルプロジェクトへの参加、及び文京区と区内4警察署との「危険ドラッグ対策に関する覚書」の締結など多様な活動を行い、一般消費者の利益の保護事業を行ってまいりました。これもご担当の委員の方々のご尽力と会員の皆様のご協力による成果でございます。
一方、支部財政につきましては、ここ数年続いておりました赤字決算からの脱却が最大の懸案でありましたが、本年度は黒字決算に転換することができました。これは各委員の皆様の綿密な事業予算の計画と実行、会員の皆様のご協力、及び事務局員の馬篭様のご尽力等、すべての皆様のお力によるものと感謝申し上げます。
平成27年度はこれらの成果を継続し更に皆様とのコミュニケーションを大切にして、事業の効果的な運営、会員の皆様の参加を増やす支部事業の企画、予算の効率的な執行を行い、常に改革の志を持って、一層の会の発展を目指して努力してまいりますので、皆様のご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

東京大学留学生・外国人研究者 賃貸住居あっせん提携制度について 説明会を開催─ 21社が参加

東京大学留学生・外国人研究者
賃貸住居あっせん提携制度について
説明会を開催─ 21社が参加

平成27年1月29日(木)19時より文京区民センターにて消費者保護推進委員会と東京大学の共催で説明会を開催いたしました。
この制度は東京大学留学生・外国人研究者が賃貸借契約から部屋を明け渡すまでの間、リフォーム費用、敷金の返却、習慣の違い、日常のルール等で、トラブルに巻き込まれることが度々発生しているため、留学生や研究者の負担を減らすには不動産業者の協力が必要とのことで、東京大学より文京区支部に相談があり、佐藤消費者保護推進委員長が考えている「おもてなしの心を持って」という強い思いもあり、当委員会がその担当部署となりました。
佐藤委員長、新井支部長、幹事会と東京大学国際部留学生・外国人研究者支援課 生活支援チームの高野氏、東京大学国際センターの原田氏との間で契約書、重要事項説明書、賃貸住宅入居保証書等の書式内容を説明するための英文訳や、どのようなかたちで進めていくかの協議を重ねてこの度の開催となりました。
説明会では東京大学(高野、原田両氏)より留学生の現状についての説明が参加者会員になされ、参加会員はテーマごとのグループディスカッションで貸す側から見た懸念材料・体験談をまとめ発表後、東京大学へ参考資料として提出いたしました。
今後、協議された契約書などの書類を当支部のホームページからダウンロード出来るようなシステムを検討しております。
本件につきましては、是非皆様の協力も必要かと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
(消費者保護推進副委員長 河野勝之)

東京大学よりご参加いただいた方々

国際学部 留学生・外国人研究者支援課 高野 稔氏
国際本部 国際センター相談室 講師  原田麻里子氏
ハウジングオフィス 特任専門職員   石田弘美氏 他2名

  • 参加会社一覧(50音順)
    北1 (有)秋本不動産
    南3 アドレ・コーポレーション(株)
    北2 新井不動産(株)
    南3 (株)家や不動産
    南2 (株)エイコーポレーション メトロ駅前支店
    西1 エイセンハウス(有)
    南3 (株)エム・エステート
    西4 (株)大谷建装
    東2 (株)オフィスワイティーティー
    東2 春日土地(株)
    西4 後藤不動産(株)
    北2 三慶建物(株)
    西2 実用ライフサポート(有)
    北1 (株)スプラウト・プランニング
    南4 (株)ツナシマ
    西3 (有)ツルガヤ不動産
    東3 (株)電話住宅相談所
    東4 東京不動産企画(株)
    東4 東京不動産企画(株) 根津支店
    北2 (有)仲良ハウス
    北2 (有)南桜商事
    北4 (有)保全
    西2 (株)明治コーポレーション

年頭のご挨拶 「常に改革の志を持って支部運営に当たります」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
文京区支部 支部長 新井 浩二

 平成27年の新春、皆様明けましておめでとうございます。会員の皆様には、おすこやかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。  さて、本年は政府の脱デフレへの積極的な経済対策の効果が我々の業界にも大いに波及することを期待するところであり、不動産流通の活性化による本格的な景気回復を願うものであります。
 本年4月1日より我々の資格が「宅地建物取引士」に変わります。この変更は単に「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に変わったというだけのものではなく、不動産を扱う資格者としての職務の重要性が再認識され、社会的な使命も重くなっていくこととなりますので、我々一人ひとりが日々の研鑽に心掛けていきたいと思います。
 本年は業協会設立50周年を迎えます。新規入会者の積極的な入会促進策をとり、財務基盤の整備を行うための諸施策が予定されております。文京区支部といたしましても来年度の予算案は赤字ゼロの予算を作成しました。従来の慣例にとらわれず支出の見直しを行い、また必要な事業は積極的に行う内容としております。予算の検討には、支部役員はもとより青年会の皆様からの積極的なご意見も頂きました。本年も常に改革の志を持ち皆様のご意見をお聞きしながら支部運営に当たらせていただきますので、一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろし くお願い申し上げます。

年頭のご挨拶「次の50年に向けて 明るい未来を切り開こう」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長 瀬川 信義

 新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと思います。また日頃は、本部並びに支部事業にご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、昨年は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で一旦景気の減速が見受けられましたが、株価も上昇、緩やかに成長しつつあります。一方、業界の動向では、要望活動しておりました宅地建物取引主任者の名称変更ですが、昨年の通常国会で成立し、今年4月1日より「宅地建物取引士」となります。この実現に関しては、皆様方のご支援・ご協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
 今後、取引士は、今まで以上に大きな役割を担うようになり、加えて、コンプライアンスの徹底、高い倫理観が求められます。会員の皆様におかれましても、日頃からコンプライアンス遵守への取り組みについて、あらためて認識して頂きたいと思います。
 ところで、現在、本会は15,200名を超す会員を擁していますが、私は、組織力が様々な活動の源泉であり、会員数増強が財政基盤の強化につながると考えます。知人で独立開業をされる方がおられましたら、本会への加入をお勧め下さるようお願いいたします。
 そして、組織財政改革の見直しも必要と考えています。宅建協会、関連団体は、すべて、皆様の出捐で運営し、一般消費者、会員である宅建業者の為に活動しております。その期待に応えられるよう、各当事者の利益が最大化されるようにしたいと考えております。私は皆様方から頂いた声に真摯に耳を傾け、今後、より有益な事業の実現の可能性にはあらゆる方策を取り、一層の会の発展を目指し努力していく所存ですので、ご協力をお願い申し上げます。
 また、本会は本年で50周年目になります。半世紀の間、業界に影響を及ぼす法律制度変更等が持ち上がったこともありましたが、本会はこれを乗り越えてまいりました。
 これはひとえに歴代役員、会員各位のご尽力の賜物です。そして、これまでの実績、本会のスケールメリットを活かし、会員の皆様方と共に、次の50年に向けて明るい未来への展望を切り開いていきたいと考えています。
 最後に今年が会員の皆様にとって実り多き年になりますようご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。

ご挨拶「支部長就任にあたって」

新井 浩二(西地区2班 株式会社東洋ハウス)
 この度、支部総会におきまして、文京区支部長を拝命いたしました。もとより、支部長の重責をお引き受けするには浅学非才の身では有りますが、強い覚悟を心に刻み、会員の皆様との丁寧な対話を心がけながら真摯に支部運営に当たってゆきたいと存じますので、皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
 私は、公益社団法人としての本会の事業の目的である消費者保護と人材育成の2本柱を要として、効果的な活動を展開してゆくと共に、支部運営の整備と合理化を行います。
 消費者の皆様が、安全安心な取引が出来るよう、不動産取引相談所の運営並びに積極的な広報活動を行うと共に、会員の皆様の事業活動を支援するための情報提供や、教育研修活動を重点的に進めます。さらに、会員の皆様の利益や権利の保護、消費者保護並びに不動産市場の活性化のために積極的な対外活動を行います。
 今期は次の3点を具体的な目標として、取り組みます。第一に、各事業内容の精査を行い選択と集中による効果的な事業運営を目指します。第二に、会員の皆様の参加のし易い事業を行い会員同士の輪を広げます。第三に、支部運営の合理化を行い運営経費の収支均衡を目指します。
 以上の目標に向かって鋭意努力いたしますので、会員の皆様のご指導ご協力を宜しくお願い申し上げます。
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『公益社団法人としての使命感をもって公益事業に力を入れて参ります』

奈良部 宏
文京区支部長
新年あけましておめでとうございます。
昨年4月より公益社団法人として新たにスタートし、初めての新年を迎えることとなりました。
 公益社団法人移行に伴い、支部内規改訂により、新たに定年制が導入され多くの先輩方が役を退かれ、代わって青年会より多数の方に委員長等として新たに役員に加わっていただきました。実務を行う役員の平均年齢は43歳と前例のない若返りとなりました。
 さて、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝し、経済政策を打ち出したことによる株価の上昇、円安等で景気回復が期待されていますが、現在のわが宅建協会では、依然厳しい財政状態が続いております。 事務合理化対策の1つとして、支部事務所を合同することを本部は進めております。いつ、どこの支部と合同事務所になるのか、模索の段階にありますが、実行されれば文京区支部という地域的独自性は薄れていくものと考えられます。
 そうなる前に区切りとして、これまで支部に貢献いただき役を退かれた諸先輩方に、何か報いたいと考えております。
 今年は参議院選、都議選も行われます。東政連文京支部も原東政連文京支部長以下、積極的に関わって参ります。
 その他、
 ① 協同組合文京支所として今後のあるべき方向の探究
 ② 支部事務所として現在使用しているライオンビルの再開発問題
 ③ 文京区役所主導で提起されている絶対高さ制限  等々の懸案事項が、一刻の猶予もなく進行しております。
 文京区支部といたしましては、公益社団法人としての使命感をもって、特に公益事業に力を入れて参ります。
 皆さまにとって平成25年が希望に満ちた輝かしい年となりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

『明るい未来へ展望をもって新たな時代を築いていこう』

池田 行雄
公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人
全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長
東京都不動産協同組合 理事長
会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 文京区支部会員の皆様には常日頃、本部並びに支部事業にご協力を賜り感謝申し上げます。昨年末は、日本の政治に大変革が起こりました。国政では、新しい自民党政権の誕生と、東京都では、猪瀬東京都知事が就任されました。自民党・公明党政権には、将来を見据えた政策と、困難を克服して持続可能な経済政策を是非ともお願いいたします。
 ところで、昨年は5月に東京墨田区に高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが開業し、東京の新名所になるなど幸先よいスタートを切りました。そして、8月にはロンドンオリンピックが開催され、日本選手団が史上最多の38個のメダルを獲得し、日本国中を歓喜させたことは、記憶に新しいと思います。
 また、昨年9月に、都議会招致議員連盟川井会長から2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致への署名活動要請に対しまして、会員の皆様を始め各都道府県協会の皆様のご尽力により昨年10月末時点で8万名を超える署名を頂き、都議会にお届けしたところです。東京に招致への強い思いと共に、本会の組織力の一端を示すことができたと自負しております。ご協力をいただいた皆様に、心から御礼を申し上げます。
 さて、本協会は、昨年4月1日に公益社団法人として、新たなスタートをきり、「消費者保護」、「人材育成」を2本柱として公益事業を行ってまいりました。今後とも、公益法人として信頼と安心のハトマークにより公益事業を進めてまいります。
 新年度は、本会および業界のさらなる発展を願って、協会の合理化を更に進めていくとともに、会員後継者の人材育成や教育研修を重点的に進めてまいります。
 次に、会員の営業支援の柱である情報インフラとしての「ハトマーク東京不動産」を「レインズ」とともに、信頼できる物件情報サイトとして育成してまいります。そして、我々1万5,200の会員の力を合わせ、あらゆる機会を通じて、不動産市場の活性化のため、また、消費者保護の視点から、政策提言団体として、国や各方面に発信できるように努めてまいります。
 最後に、本会が円滑に運営できるのは、会員の皆さまのご支援・ご協力があってのことです。本部支部一体となった会員参加・協働型の民主的な協会運営を今後とも推進してまいります。会員の皆様と共に力を合わせ、この困難な時代を乗り越え、明るい未来への展望をもって新たな時代を築いていこうではありませんか。
 新しい年が本会と会員の皆様にとって、素晴らしい年になりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。