支部長　新井浩二

会員の皆様、日頃は支部事業へのご協力をいただき大変ありがとうございます。

平成26年度の事業は各委員の皆様の活発な活動と、会員の皆様のご協力により消費者保護事業と人材育成事業の双方とも、大変実り多い事業内容となりましたことを御礼申し上げます。また、外部団体との新しい事業として、東京大学との連携による東京大学留学生・外国人研究者の賃貸住宅斡旋制度の創設や、文京区との連携による高齢者及び障害者用住宅斡旋のスマイルプロジェクトへの参加、及び文京区と区内４警察署との「危険ドラッグ対策に関する覚書」の締結など多様な活動を行い、一般消費者の利益の保護事業を行ってまいりました。これもご担当の委員の方々のご尽力と会員の皆様のご協力による成果でございます。
一方、支部財政につきましては、ここ数年続いておりました赤字決算からの脱却が最大の懸案でありましたが、本年度は黒字決算に転換することができました。これは各委員の皆様の綿密な事業予算の計画と実行、会員の皆様のご協力、及び事務局員の馬篭様のご尽力等、すべての皆様のお力によるものと感謝申し上げます。
平成27年度はこれらの成果を継続し更に皆様とのコミュニケーションを大切にして、事業の効果的な運営、会員の皆様の参加を増やす支部事業の企画、予算の効率的な執行を行い、常に改革の志を持って、一層の会の発展を目指して努力してまいりますので、皆様のご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

東京大学留学生・外国人研究者
賃貸住居あっせん提携制度について
説明会を開催─ 21社が参加

平成27年１月29日（木）19時より文京区民センターにて消費者保護推進委員会と東京大学の共催で説明会を開催いたしました。
この制度は東京大学留学生・外国人研究者が賃貸借契約から部屋を明け渡すまでの間、リフォーム費用、敷金の返却、習慣の違い、日常のルール等で、トラブルに巻き込まれることが度々発生しているため、留学生や研究者の負担を減らすには不動産業者の協力が必要とのことで、東京大学より文京区支部に相談があり、佐藤消費者保護推進委員長が考えている「おもてなしの心を持って」という強い思いもあり、当委員会がその担当部署となりました。
佐藤委員長、新井支部長、幹事会と東京大学国際部留学生・外国人研究者支援課　生活支援チームの高野氏、東京大学国際センターの原田氏との間で契約書、重要事項説明書、賃貸住宅入居保証書等の書式内容を説明するための英文訳や、どのようなかたちで進めていくかの協議を重ねてこの度の開催となりました。
説明会では東京大学（高野、原田両氏）より留学生の現状についての説明が参加者会員になされ、参加会員はテーマごとのグループディスカッションで貸す側から見た懸念材料・体験談をまとめ発表後、東京大学へ参考資料として提出いたしました。
今後、協議された契約書などの書類を当支部のホームページからダウンロード出来るようなシステムを検討しております。
本件につきましては、是非皆様の協力も必要かと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
（消費者保護推進副委員長　河野勝之）

東京大学よりご参加いただいた方々

国際学部　留学生・外国人研究者支援課　高野　稔氏
国際本部　国際センター相談室　講師　　原田麻里子氏
ハウジングオフィス　特任専門職員　　　石田弘美氏 他２名

• 参加会社一覧（50音順）
  北1　（有）秋本不動産
  南3　アドレ・コーポレーション（株）
  北2　新井不動産（株）
  南3　（株）家や不動産
  南2　（株）エイコーポレーション　メトロ駅前支店
  西1　エイセンハウス（有）
  南3　（株）エム・エステート
  西4　（株）大谷建装
  東2　（株）オフィスワイティｰティー
  東2　春日土地（株）
  西4　後藤不動産（株）
  北2　三慶建物（株）
  西2　実用ライフサポート（有）
  北1　（株）スプラウト・プランニング
  南4　（株）ツナシマ
  西3　（有）ツルガヤ不動産
  東3　（株）電話住宅相談所
  東4　東京不動産企画（株）
  東4　東京不動産企画（株）　根津支店
  北2　（有）仲良ハウス
  北2　（有）南桜商事
  北4　（有）保全
  西2　（株）明治コーポレーション

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
文京区支部　支部長 新井 浩二

　平成27年の新春、皆様明けましておめでとうございます。会員の皆様には、おすこやかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。 　さて、本年は政府の脱デフレへの積極的な経済対策の効果が我々の業界にも大いに波及することを期待するところであり、不動産流通の活性化による本格的な景気回復を願うものであります。
　本年４月１日より我々の資格が「宅地建物取引士」に変わります。この変更は単に「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に変わったというだけのものではなく、不動産を扱う資格者としての職務の重要性が再認識され、社会的な使命も重くなっていくこととなりますので、我々一人ひとりが日々の研鑽に心掛けていきたいと思います。
　本年は業協会設立50周年を迎えます。新規入会者の積極的な入会促進策をとり、財務基盤の整備を行うための諸施策が予定されております。文京区支部といたしましても来年度の予算案は赤字ゼロの予算を作成しました。従来の慣例にとらわれず支出の見直しを行い、また必要な事業は積極的に行う内容としております。予算の検討には、支部役員はもとより青年会の皆様からの積極的なご意見も頂きました。本年も常に改革の志を持ち皆様のご意見をお聞きしながら支部運営に当たらせていただきますので、一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろし くお願い申し上げます。

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長 瀬川 信義

　新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと思います。また日頃は、本部並びに支部事業にご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、昨年は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で一旦景気の減速が見受けられましたが、株価も上昇、緩やかに成長しつつあります。一方、業界の動向では、要望活動しておりました宅地建物取引主任者の名称変更ですが、昨年の通常国会で成立し、今年４月１日より「宅地建物取引士」となります。この実現に関しては、皆様方のご支援・ご協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
　今後、取引士は、今まで以上に大きな役割を担うようになり、加えて、コンプライアンスの徹底、高い倫理観が求められます。会員の皆様におかれましても、日頃からコンプライアンス遵守への取り組みについて、あらためて認識して頂きたいと思います。
　ところで、現在、本会は15,200名を超す会員を擁していますが、私は、組織力が様々な活動の源泉であり、会員数増強が財政基盤の強化につながると考えます。知人で独立開業をされる方がおられましたら、本会への加入をお勧め下さるようお願いいたします。
　そして、組織財政改革の見直しも必要と考えています。宅建協会、関連団体は、すべて、皆様の出捐で運営し、一般消費者、会員である宅建業者の為に活動しております。その期待に応えられるよう、各当事者の利益が最大化されるようにしたいと考えております。私は皆様方から頂いた声に真摯に耳を傾け、今後、より有益な事業の実現の可能性にはあらゆる方策を取り、一層の会の発展を目指し努力していく所存ですので、ご協力をお願い申し上げます。
　また、本会は本年で50周年目になります。半世紀の間、業界に影響を及ぼす法律制度変更等が持ち上がったこともありましたが、本会はこれを乗り越えてまいりました。
　これはひとえに歴代役員、会員各位のご尽力の賜物です。そして、これまでの実績、本会のスケールメリットを活かし、会員の皆様方と共に、次の50年に向けて明るい未来への展望を切り開いていきたいと考えています。
　最後に今年が会員の皆様にとって実り多き年になりますようご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。

新井 浩二（西地区2班　株式会社東洋ハウス）
　この度、支部総会におきまして、文京区支部長を拝命いたしました。もとより、支部長の重責をお引き受けするには浅学非才の身では有りますが、強い覚悟を心に刻み、会員の皆様との丁寧な対話を心がけながら真摯に支部運営に当たってゆきたいと存じますので、皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
　私は、公益社団法人としての本会の事業の目的である消費者保護と人材育成の2本柱を要として、効果的な活動を展開してゆくと共に、支部運営の整備と合理化を行います。
　消費者の皆様が、安全安心な取引が出来るよう、不動産取引相談所の運営並びに積極的な広報活動を行うと共に、会員の皆様の事業活動を支援するための情報提供や、教育研修活動を重点的に進めます。さらに、会員の皆様の利益や権利の保護、消費者保護並びに不動産市場の活性化のために積極的な対外活動を行います。
　今期は次の3点を具体的な目標として、取り組みます。第一に、各事業内容の精査を行い選択と集中による効果的な事業運営を目指します。第二に、会員の皆様の参加のし易い事業を行い会員同士の輪を広げます。第三に、支部運営の合理化を行い運営経費の収支均衡を目指します。
　以上の目標に向かって鋭意努力いたしますので、会員の皆様のご指導ご協力を宜しくお願い申し上げます。
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奈良部 宏
文京区支部長
新年あけましておめでとうございます。
昨年４月より公益社団法人として新たにスタートし、初めての新年を迎えることとなりました。
　公益社団法人移行に伴い、支部内規改訂により、新たに定年制が導入され多くの先輩方が役を退かれ、代わって青年会より多数の方に委員長等として新たに役員に加わっていただきました。実務を行う役員の平均年齢は43歳と前例のない若返りとなりました。
　さて、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝し、経済政策を打ち出したことによる株価の上昇、円安等で景気回復が期待されていますが、現在のわが宅建協会では、依然厳しい財政状態が続いております。　事務合理化対策の１つとして、支部事務所を合同することを本部は進めております。いつ、どこの支部と合同事務所になるのか、模索の段階にありますが、実行されれば文京区支部という地域的独自性は薄れていくものと考えられます。
　そうなる前に区切りとして、これまで支部に貢献いただき役を退かれた諸先輩方に、何か報いたいと考えております。
　今年は参議院選、都議選も行われます。東政連文京支部も原東政連文京支部長以下、積極的に関わって参ります。
　その他、
　① 協同組合文京支所として今後のあるべき方向の探究
　② 支部事務所として現在使用しているライオンビルの再開発問題
　③ 文京区役所主導で提起されている絶対高さ制限　　等々の懸案事項が、一刻の猶予もなく進行しております。
　文京区支部といたしましては、公益社団法人としての使命感をもって、特に公益事業に力を入れて参ります。
　皆さまにとって平成25年が希望に満ちた輝かしい年となりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

池田 行雄
公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人
全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長
東京都不動産協同組合 理事長
会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　文京区支部会員の皆様には常日頃、本部並びに支部事業にご協力を賜り感謝申し上げます。昨年末は、日本の政治に大変革が起こりました。国政では、新しい自民党政権の誕生と、東京都では、猪瀬東京都知事が就任されました。自民党・公明党政権には、将来を見据えた政策と、困難を克服して持続可能な経済政策を是非ともお願いいたします。
　ところで、昨年は５月に東京墨田区に高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが開業し、東京の新名所になるなど幸先よいスタートを切りました。そして、８月にはロンドンオリンピックが開催され、日本選手団が史上最多の38個のメダルを獲得し、日本国中を歓喜させたことは、記憶に新しいと思います。
　また、昨年９月に、都議会招致議員連盟川井会長から2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致への署名活動要請に対しまして、会員の皆様を始め各都道府県協会の皆様のご尽力により昨年10月末時点で８万名を超える署名を頂き、都議会にお届けしたところです。東京に招致への強い思いと共に、本会の組織力の一端を示すことができたと自負しております。ご協力をいただいた皆様に、心から御礼を申し上げます。
　さて、本協会は、昨年４月１日に公益社団法人として、新たなスタートをきり、「消費者保護」、「人材育成」を２本柱として公益事業を行ってまいりました。今後とも、公益法人として信頼と安心のハトマークにより公益事業を進めてまいります。
　新年度は、本会および業界のさらなる発展を願って、協会の合理化を更に進めていくとともに、会員後継者の人材育成や教育研修を重点的に進めてまいります。
　次に、会員の営業支援の柱である情報インフラとしての「ハトマーク東京不動産」を「レインズ」とともに、信頼できる物件情報サイトとして育成してまいります。そして、我々1万5,200の会員の力を合わせ、あらゆる機会を通じて、不動産市場の活性化のため、また、消費者保護の視点から、政策提言団体として、国や各方面に発信できるように努めてまいります。
　最後に、本会が円滑に運営できるのは、会員の皆さまのご支援・ご協力があってのことです。本部支部一体となった会員参加・協働型の民主的な協会運営を今後とも推進してまいります。会員の皆様と共に力を合わせ、この困難な時代を乗り越え、明るい未来への展望をもって新たな時代を築いていこうではありませんか。
　新しい年が本会と会員の皆様にとって、素晴らしい年になりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。