～長谷川秀樹消費者保護推進委員長が登壇

令和3年10月27日（水）、文京すまいるプロジェクトの一環として行われた「文京区居住支援セミナー」を宅建文京区支部が後援いたしました。当日は長谷川秀樹消費者保護推進委員長が高齢者を受け入れる際のポイントなどについて講演しました。
当日の模様を文京区 福祉部 福祉政策課 福祉住宅係のご担当者にご寄稿いただきましたのでここに掲載いたします。

〈寄稿〉文京区居住支援セミナーを開催しました

文京区福祉部 福祉政策課 福祉住宅係

令和３年10月27日（水）に文京区居住支援セミナーを開催しました。
文京区では、住まいにお困りの方への居住支援と地域への理解促進を目的に、昨年度から賃貸住宅オーナー、不動産店向けのセミナーを開催しています。
今年度は、「高齢者の入居」への理解促進をテーマに、貴支部会員の（有）はせがわ住販代表取締役長谷川秀樹様をはじめ、様々な分野で活躍されている方にご登壇いただきました。
第一部では、居住支援法人ホームネット（株）の種田聖講師から、高齢化が進む中での賃貸市場の現状と、高齢者に安心して住まいを提供するために活用できる制度をご紹介いただきました。

第二部の前半では、長谷川講師から、高齢者を受け入れる上で重視するポイントを実務的な観点からお話しいただくとともに、高齢者の入居に理解のある賃貸住宅オーナーにもご登壇いただき、入居者との関わり方について、長谷川講師と息の合った対話形式でお話しいただきました。後半は、文京区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターから、地域での見守りづくりや、単身高齢者向けに実施している住まい方支援についてご紹介いただきました。
当日の参加者アンケートでは、多くの方が、以前よりも高齢者の受け入れに対する考えが前向きに変わったと答えてくださいました。
住まいは生活の基盤であり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、住まいの確保が必要不可欠です。区では、入居者だけでなく、家主も安心して住まいを提供できるような取組みをご案内するとともに、地域全体での協力体制を築けるよう、今後も啓発活動を進めてまいります。
最後に、文京区で実施している「すまいる住宅登録事業」についてご紹介します。
この事業は、高齢者・障害者・ひとり親世帯（以下、高齢者等という）の入居を拒まない住宅として、民間賃貸住宅を区に登録し、住まいにお困りの高齢者等に紹介する事業です。
対象となる方が入居した場合、入居期間中は継続して区から家主へ謝礼金をお支払いします。あわせて、安否確認や緊急対応など、入居者への様々な見守りを提供するとともに、居室内での死亡に対する費用補償も行います。また、登録にご協力いただいた不動産店へ入居1件につき、家賃1か月分（上限65,000円）の成約謝礼金をお支払いします。
すまいる住宅は、1住戸単位で登録が可能です。登録後に一般の方で入居が決まっても問題ありません。居住支援に興味がある方、募集の間口を広げたい方は、登録可能な空室がありましたら、ぜひ、すまいる住宅への登録を検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、すまいる住宅の登録は、区に登録された不動産店である「住まいの協力店」を経由する必要があります。事業の詳細は、区ホームページ（「文京区すまいる住宅」で検索）をご覧ください。