公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 文京区支部 支部長 小能 大介

明けましておめでとうございます。
会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
平素から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一年延期となり57年ぶりに開催された東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会が皆様の記憶には新しいのではないかと思います。
開催前から中止か開催か、また観客を入れるか入れないか等の議論がなされ混乱もしましたが大会がスタートすると日本代表選手の活躍はめざましく多くのアスリートがメダルを獲得し我々に素晴らしい夢と希望の光を与えてくれました。
一方、新型コロナウイルス感染症もワクチン開発により一時的に終息に向かったかに見えましたがオミクロン株の出現により再拡大をしております。
この感染症により全世界で多くの方々が亡くなり、現在でも治療をされている方々もおります。
亡くなられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げるとともに現在治療されている方々の一日も早い回復を心からご祈念申し上げます。
今年の宅建業界については、昨年６月 15日に賃貸住宅管理業に係る登録制度が創設され賃貸住宅管理業を営む管理戸数 200戸以上の業者やサブリース業者に対し営業所または事務所ごとに業務管理者を１名以上配置し国土交通大臣への登録が義務づけられました
この登録制度につきましては今年２月に文京区支部主催で弁護士による研修会を行いますので多くの会員の皆様のご参加をお願いいたします。
その他にも新設や改正される法令等の内容に関しては会員の皆様に周知していただくために支部報や研修会等を通じて随時、情報提供をさせていただきます。
東京都宅建協会におきましては令和２年に組織財政改革特別委員会が組織され着実に制度改革が進められています。
令和４年度は３エリア、12ブロック体制を目指して我々文京区支部は荒川区支部、豊島区支部と共に３支部合同事務所を現豊島区支部事務所に移し、第４ブロック事務所として開設する事となります。文京区支部におきましては本年も文京区との協力体制を進め消費者の利益保護に努めてまいります。
現在、協定により行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「育成室整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶および利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や公共的団体との協定を締結し地域との協力関係を拡大してまいります。
また、文京区に対して新たな要望もしてまいります。
年々実績が上がっております「すまいるプロジェクト」については登録物件数を増やすための施策や入居者安否確認の見守り体制の充実、旧耐震物件への適用や面積要件の緩和及び入居者死亡費用特約を付保する借家人賠償責任保険を取り扱う保険会社との提携およびそれにかかる費用の一部助成の提案。
「都市計画審議会・文京区基本構想推進区民協議会・住宅マスタープラン改定委員会・文京区都市マスタープラン改定委員会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会からの委員の派遣などの施策提案を今後も継続して行ってまいります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかわる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、今年も皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって大きな飛躍の年となりますことを、ご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。