南地区４班 株式会社 日生不動産 小能 大介

この度、第10回文京区支部総会におきまして、会員の皆様から、ご承認をいただき３期目の支部長を拝命することとなりました。
もとより、浅学非才の身でありますので今後とも皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症も未だ終息には至らず東京では一日3,000人から6,000人の新規感染者が増えている状況であります。
この新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになりました皆様のご冥福をお祈りいたしますと共に一日も早くこのコロナ禍を脱出し今までの様な日常が戻る事を願っております。
今後の文京区支部といたしましては、今まで同様、公益社団法人としての本会の目的である「一般消費者の利益の保護」と「人材育成」を柱とした事業を推進してまいります。また、「事業内容の選択と集中による効果的な運営」「支部事業への会員参加者の増加」「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」を積極的に推進してまいります。
また、消費者保護事業として無料不動産相談会の充実、住宅確保困難者への住宅あっせん、区内の新規創業者への不動産情報の提供、空き家問題の相談窓口の開設と特殊詐欺事件の抑止の組織対応、区内児童の教育強化に向けた学童クラブ増設のための土地建物の情報提供、文京区都市マスタープラン改定委員会への委員派遣など、文京区及び関係行政機関との協力を進めてまいります。
以前よりご案内いたしておりますが東京都宅建協会が今後の安定的な組織運営のために「組織財政改革特別委員会」を設置し組織や財政について議論を重ねてまいりました。
結果、東京都宅建協会は３エリア・12ブロック体制へと組織換えをし文京区支部は荒川区支部及び豊島区支部と合併し令和４年度中に池袋の現豊島区支部へ支部事務所を移し令和５年度には第四ブロックと名称を変更し試験運営を経て令和６年度には完全移行を目指すことになりますので更なるご協力をお願いいたします。
また、昨年「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」が施行され賃貸受託管理業法が大きく変わり賃貸住宅管理業者は事務所ごとに１名以上の業務管理者を選任することとなりました。
この改正については研修会を予定しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により延期を余儀なくされておりましたが各要請が解除されましたので５月に研修会を開催し情報提供をさせていただきます。
今後も変化し続ける社会に柔軟に対応して行政機関との協力により文の京、文京区の安心安全なまちづくりに積極的に参画いたします。
会員の皆様には相互のネットワークをさらに強化して業務支援に役立つ情報を的確に発信し研修会等を充実し、皆様の利益を最大化することを目標に鋭意努力いたしますので、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。