オピニオン

平成26-27年度 新役員による座談会【後編】

『支部の将来と青年会との連携強化を語る』

新井 それでは最後にお一人ずつ今後の支部の将来、青年会との連携についてご意見を伺って締めたいと思います。

川辺 支部の将来ですが、今後単独でいくのか、どこかと合同するのか、常に頭のどこかにあるのですが、会員にとってどちらが良いのか、難しいところです。今は文京区支部単独で頑張っていきますが、この先、一緒になったほうがいいとなれば、意地を張らずに判断しなければいけないと思っています。
青年会ですが、青年会の若い方に役員をどんどんやっていただいて、意見を出していただくのは非常に良いことだと思います。青年会とは密接に関係していきたいと思います。

―川辺副支部長「青年会とは密接に関係していきたい」―
小能 支部の将来については、支部長の3つの目標をクリアすれば明るいと思います。このうち、収支均衡が一番大事です。今後、他支部との統合とかあるでしょうが、そのときもお金を持っていなければ、文京区支部の意見も通りづらくなっていくのは間違いない。なるべくお金を使わないことです。何度も言いますが、事業委員長との連絡密にして、合理的な事業運営進めたいと思います。
私が青年会長のときに掲げた「支部と共に歩む青年会」を、その後も継承してくれていまして、支部に貢献してくださっています。若手を育てることは重要ですので、青年会をもっと発展させるよう、支部にはお力添えをお願いしたいと思います。

―佐藤消費者保護推進委員長 「東大留学生向けに対応を検討」―

佐藤 今日、支部で開催している不動産相談に東大国際部の方が2人でお見えになりました。現在仲介をお願いしている組織に外国人留学生に対するセクハラ発言があったり、対応が良くなかったりで困っているということでした。そこで良い話をいただきましたので、ご報告します。世間的に国立・私立とも大学は、一企業と専属的に付き合うことは難しいが、文京区支部のような公益団体とは付き合えるということで、「現在、貴協会に留学生を世話する組織がないか」と聞かれました。「今はありません。今後、文京区支部のなかで留学生に特化した重説や統一契約書を作成し、参加会員を募って対応することは可能なので、消費者保護推進委員会で検討します」と返答し、預かりました。今後、支部内で協議し、大学ともコンセンサスが取れれば、ビジネスにも繋がるし、大学・学生も安心して住まいが見つけられます。京都や神奈川ではそういう組織があるということで、今回、大学の方が資料をもって来られました。これを元に今後検討し、実現したいと思っています。
青年会ですが、どんな文化・組織にも流行(はやり)・廃すたりがあるものの、現在の青年会には20代、30代前半の若手はほとんどいません。今後拡大を図っていかないと、今は良くてもそのうち尻すぼみとなりますので、周囲にご理解いただく人がいましたら、加入をお勧めください。

小能 協同組合の目標に「新事業商品の開発」がありますが、今後利益を生むような商品開発をお願いします。協同組合には賦課金といって、事業を行うにあたって必要な資金を会員数で割って、これをご負担いただいていますが、利益がでる商品がありますと、この賦課金が下がっていきます。結果として他団体との競争力もついてきて、入会促進にもつながります。協同組合に出向される方には、ご提案いただける機会がありましたら、よろしくお願いします。

 入会促進対策として支部を代表して次の要望を出します。まず、①本部ホームページについて入会促進を中心とした形式にする、②入会手続きについて、本部と各支部での対応を統一す ることが入会者にとって分りやすく、最善の方法となる、③入会時の初期費用について、他団体と比較したとき負担額が大きいとの印象を与えていると思われるので、見直しも検討する。これからは本部委員会に出席して意見を述べ、より良い方向になるように、また、いい報告が出来るようにやっていきます。

中村 青年会としても新しい人材が欲しいところです。それはイコール、支部の人材獲得になると思います。また、会員数拡大を本部に任せるだけでなく、支部単独で出来ることがあればやっていきたいと思います。たとえば文京区で起業する人は文京区支部に入ってもらうよう勧誘するホームページにするなど、まず支部でやれることをやっていきましょう。

井上 支部の行事に新しい方がいかにして出ていただくか、新しい方と出会う機会を増やす事に今期少し力を入れたいと思います。新しいメンバーが一人でも増えることができたら良いと考えます。

新井 新人発掘ということですね。

―三浦情報委員長 「オリジナルプログラム作成を」―

三浦 ハトマークの不動産会社を介して賃貸契約を締結すると大家さんにメリットあるプログラムを作り、地元の大家さんや入居者の方々に「ハトマークの不動産会社を介するといいね」 言っていただけるような支部のオリジナルプログラムを作ることがいいと考えます。

新井 周辺企業、オーナーと連携をとっていこうという、大変示唆に富んだご意見です。

―渡辺研修委員長 「旧態依然の体質改善が大事」―

渡辺 旧態依然とした体質を改革していくことが大事だと思います。支部の中での青年会の力、ポジションは大きいと感じていますので、青年会に参加していただきたいと思います。

生川 青年会も若い人が少なくなってきて、危険な状態です。次代の経営者となる二世、三世の方が少なくなってきて、会社のスタッフの方に加入していただいて、何とか持ちこたえています。対策を考えなければなりません。

新井 皆様、ありがとうございました。諸先輩につくり上げていただいた支部、青年会も年齢構成が少しずつ上がってきています。何か組織的な動きをしていかなければなりません。先細りでは困ります。支部の中の輪を広げて、行事への参加者を増やして各社の事業の拡大へと繋がる良い循環を生み出すため、このような話し合いを機会にし、動きを加速していければと思います。これで閉会とさせていただきます。本日はご出席ありがとうございました。

平成26-27年度 新役員による座談会【前編】

『目標達成に向け各事業の課題と抱負を語る』

出席者(順不同・敬称略)
新井 浩二 支部長
川辺 浩二 副支部長
星  龍彦 副支部長
小能 大介 幹事長
ご出席(順不同・敬称略)
中村 哲也 総務委員長
井上 慶太 財務委員長
三浦 孝志 情報委員長
渡辺 武志 研修委員長
佐藤 豪一 消費者保護推進委員長
生川 宝夫 社会貢献委員長
司 会:
脇坂 元博 広報担当委員長

司会 平成26年度から執行部が一新され、これから支部運営を担う皆様の意気込み、ご意見や目標を伺いたく本日はお集まりいただきました。司会を担当いたします広報担当委員長の脇坂です。よろしくお願いいたします。早速ですが、新井支部長からお言葉を頂戴したいと思います。

新井 本日はお忙しいなかお集 まりいただき、ありがとうございます。年ごとに夏の暑さが厳しくなっている感じがしますが、皆様にはお元気でお仕事に邁進されていらっしゃることと存じます。
さて、本年度の就任時に、私は3つの目標を掲げました。①事業内容の選択と集中による効果的な事業運営、②会員の参加しやすい事業による会員の輪の拡大、③支部運営の合理化と経費の収支均衡です。本日お集まりの各委員長の皆様に事業委員会を開催していただき、3役も参加して3つの目標に基づく本年度の事業計画の具体化をお願いしました。
さらに本部においても、既存の事業委員会のほかに今年度から2つの委員会が発足しました。①コンプライアンス特別委員会、②入会促進特別委員会です。当支部では川辺副支部長にコンプライアンス、星副支部長には入会促進の担当をお願いしました。
そこで皆様には、まず、今後の各事業の具体化、問題点、抱負などを含めてお話しいただければと思います。

―各事業の課題と抱負―

司会 それでは挨拶も含めまして、お一人ずつお願いいたします。

川辺 副支部長の川辺です。支部長の目標に沿って各委員会に協力して微力ながらもお手伝いさせていただきます。今回、本部コンプライアンス特別委員会に支部を代表して出向し、内容を支部に反映させる任を仰せつかりました。基本的には「取引主任者」から「取引士」へ名称が変更されることに伴い、社会的責任をより負っていかなければいけないということだと思います。法令遵守、企業・職業理の徹底を目標にしていると聞いています。初回の会合はこれからですので、委員会の内容は役員会、支部報等で報告していきたいと思います。最低限守らなければいけない内容になると思いますが、それ以上の高い志で報告していきます。

 新しくできた本部の入会促進特別委員会が8月1日に第1回が開催されました。この会合で過去15年間の会員数の推移が報告されました。内容は他団体の会員が増え、当会入会者数が減少(会員数の微減)しているというものです。また、入会時の費用の比較、入会後の年間
の経費の差が示されました。今後、各支部にアンケートを行い、その内容をまとめて、どうしたら入会促進につながるか、次回(11月)に話し合う予定です。結果は逐次皆様に報告し、ご意見を伺えればと思います。

小能 幹事長を仰せつかりました小能です。私の役割は支部運営の実務上のとりまとめをしていくことですので、これを忠実に実行してまいります。また、支部長が掲げた3つの目標に向かって邁進したいと考えています。幹事長の役割のもう一つは、中央ブロックの他支部幹事長と連携して、本部に提案していく環境をつくっていくことです。このように全体のとりまとめをしっかり行いまして任期中、支部の発展に少しでも貢献できればと考えていますので、皆様のご協力をお願いします。

中村 総務の大きな役割として、役員会の開催がありますが、以前と比べ仕事量はだいぶ削減されています。昔あった常務理事会が役員会に一本化され、さらに今年から開催日程も絞っています。このため不具合がでないよう調整していくのが、総務の大きな役割だと考えています。もう一つ、総務の事業として予算の大きくかかる「新年会」があります。これは支部会員の皆様へ還元するものだと考えていますが、予算削減の面から大きな課題となってきます。ムダ、ムリのない予算をもう一度見直しまして、今年度は望んでいこうと、総務委員会で話し合いました。また、2年間よろしくお 願いします。

井上 財務委員長の井上です。支部長の目標の一つである「支部運営の合理化と経費均衡」に関して、今期は①これまで予算を何に使ったのか、②予算はどれくらいとってあるのか、③どれだけ予算が残っていて、どのように使えるのか、④過去、どのような使い方をしていたのか、がわかる資料の作成を進めたいと思います。支部長、各委員長がそれを見ながら判断できるような、事業執行、支部運営に役立つサポートをしていきたいと思っています。さらに、私は今回で2期目になりますので、年間スケジュールをしっかり把握して業務内容をマニュアル等に残す作業をしていきたいと考えています。その他、支部長の掲げる目標について個人としても協力して、微力ながらいろいろ提案させていただきたいと思います。

三浦 情報委員長の三浦です。これから2年間、よろしくお願いします。情報委員会は、①インターネットを通じて社会に向けての情報発信基地であるホームページの運営、②会員の皆様との唯一の接点である会報誌の企画・制作、③不動産の相場を社会に伝えていく、以前の企画事業の仕事と、たいへん発信性の高い委員会だと思っています。また、予算も一番多く、新井支部長の目標達成のためには、我が委員会が協力体制でいかなければならないと自負しています。支部長の3つの目標も会報誌を通じて会員にしっかりお伝えすること、経過をきちんとお伝えする役割もあると思いますので、打ち合わせをしながら、活動伝達をテーマに、予算は削っても内容は減らさずに行いたいと思います。

渡辺 研修委員長2期目となります。研修委員会は研修会の企画・運営が仕事ですが、今年度から4支部主催の研修会はなくなり、本部が2回、支部主催が1回の計3回の研修会開催となります。支部長の目標にある「経費の問題」、それに費用対効果を考えて、これまで研修会を成功させてきた青年会の力をお借りして、情報交換させていただいて、何か新しい支部オリジナルの研修会を考えていきたいと思っています。皆様にご指導、ご協力をいただきたいと思います。

佐藤 消費者保護推進委員会は、消費者の保護を目的とした公益性を追求いたします。よりよい街づくりのための活動を積極的に行い、消費者との距離を縮め、業協会の社会的地位向上と認知度アップを目的としていきたいと思っています。
生川 新任になります。よろしくお願いします。社会貢献委員会でいま問題になっているのは、タテ看板の急増とインターネットによる違法事態の出現です。ただし、この対策については非常に難しい問題があるということで、今後、課題になっていくものと思われます。また、9月から文京区内約10社を抜き打ちで事務所点検訪問する予定です。経費削減もどのくらい削れるか、中村総務委員長とお話ししながら進めていかなければならない問題だと認識していますので、協力して頑張って参りたいと思います。

司会 皆様にご挨拶、目標、抱負などを伺いました。次に支部長を中心に座談会を進めていきたいと思います。支部長、よろしくお願いします。

―本部 3 団体の課題と目標について―

新井 9月から本格的に事業を進めていくわけですが、私たちの組織は、業協会、保証協会、協同組合、東政連の4つがそれぞれ補完し合い成り立っています。このうち業協会、協同組合、東政連の3団体について、私なりに理解している今年度の目標を次にお示しいたします(別掲参照)。これについて、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。

小能 新規入会者の増加を図ることはもちろんですが、これが思うように進まないのであれば、現在他団体に所属している同業者をハトマークに来てもらう手立てを考えることも必要ではないでしょうか。業協会の目標である「入会者数を伸ばすこと」で気になったことです。

中村 業協会の入会促進ですが、2年前の総務委員会でも話し合われた課題ですが、何も変わりませんでした。今回、特別委員会も出来ましたので、支部レベルではないもっと大きな課題として、本腰を入れて取り組 んでいただきたいと思います。「ハトさん」の再検討もお願いしたいところです。

新井 「ハトさん」の件については、瀬川理事長が本年度内の見直しを明言され、現在、協同組合の情報委員会で抜本的な検討をしております。

井上 会員が増えないと財務体質の強化はできませんし、他支部との合併など、縮小する話ばかりになってしまいます。入会にあたって費用面で我が協会のほうが高いということで、入会をやめたという話も知り合いから聞いています。早く競争力あるものにしていただいたうえで、会員にいかに便利さを提できるか、考えるべきです。今が見直す時期で、会員が増えることが大事だと思います

三浦 入会時の費用などを下げるためには、本部運営コストの削減が必要かと思います。そのためには意欲がないとできません。本部に外から優秀な経営者を入れてもいいのではないでしょうか。

新井 現在のシステムでは入会金が収益の柱になっており、今、他団体と競争できる状況にはありません。しかし、新しい体制になり、今回は危機感も出てきています。それが入会促進の特別委員会設立になっていると思います。

渡辺 本部の研修委員会では、経費面について大きな問題はいと思っています。本部主催の研修会と、宅建経営塾の企画・運営について、それぞれ業者からプレゼンを受けて、委託業者を決定しています。今年度も研修会は内容がよかったということもあり、前年と同じ業者に決定しました。予算的には前年より下げています。宅建経営塾に関しても、内容が好評なので、出席が少ないテーマについては変更しますが、その他は例年どおりに行います。

佐藤 本部の消費者保護推進委員会では月に1回、委員が相談員として出向し、一般消費者からの相談を受けています。昨年は3名が250日出て、8,700件の相談を受けました。1日にすると1人13件ぐらい。10時から15時まで、電話等に出っぱなしです。このうち苦情弁済(宅建業法違反)が200件ほどあり、ほとんどが免許番号(1)(新しい業者)です。他団体の業者が一般消費者にまぎれて相談してくることもあります。相談機能が飽和状態ではないでしょうか。
その他、本部の組織運営についてですが、若手を取り入れて実働部隊とするなどの改革をお願いしたいと思います。

生川 「一般消費者の利益保護のための事業の拡大」ですが、現在廃墟と化した空き家の増加が問題になっています。都内にも7万件近くあるのではないでしょうか。固定資産税が上がるからと、取り壊さずそのまま放置されているものを税制上優遇して、老朽化したら取り壊す、または廃墟となった家は取り壊すよう行政が働き掛けをしていただければ、より良くなっていくのではないでしょうか。ここに多少、我々の仕事になるような仕組みができればと思っています。


3団体の目標とその他の課題
●業協会の目標
1.一般消費者の利益保護のための事業の拡充
2.法令遵守の徹底と「宅地建物取引士」へのふさわしい研修の充実
3.入会者数を伸ばすことによる財務体質の強化
●協同組合の目標
1 .情報事業「ハトさん」の再検討(支部長注:理事会で年度内に行うことが示されました)
2 .金融事業の内容の組合員への周知と新規事業商品の開発(支部長注:今期、私が副委員長を委嘱されており、毎月委員会を開催し皆様の事業に直接役立つ商品を検討しております。宅建賠、共済保険、ハトさん保証等)
●東政連(東京都不動産政治連盟)の目標
1.土地・住宅税制の要望及び各種規制の緩和要望の実現
2 .入会者数の促進(支部長注:今期入会促進委員会を設置し、私が副委員長を委嘱され、今後検討を行います。)
3 .来年の統一地方選挙への対応(支部長注:今期、当支部小能幹事長が本部の選挙対策委員長を委嘱されました。)
●その他の課題
1 .重要事項説明のネットによる説明の可否について、IT 業界から強い要望がでており、賛否が分かれております。
2 .行政との連携として現在、文京区から①不動産相談、②住み替え相談、③ひとり親等住み替え相談、⑤市場家賃調査等を委嘱されて行っていますが、新たに文京区福祉課から地域での住み替え相談を開催してもらえないかとの提案があり、今後協議を行う予定。

特別寄稿歴代広報委員長が綴る「私と支部報」

気がつけば我が人生を振り返る
バックナンバー

昭和40年度~45年度、昭和50年度担当
後藤晃
後藤不動産㈱代表取締役
(不動産鑑定士・元支部長)

先般、『文京区支部報』第600号記念号に思い出の一文を寄稿するよう、ご依頼を受けました。実は私自身、支部報創刊当時から関わりを持ち、小林真さん(後に支部長)に継いで2代目の広報委員長として当時から色々と書き続けてきましたので、この際、人生のひとまとめとして、過去に支部報に掲載した小文を集めて本にしようと、昨年の暮れからこつこつ拾い集めていたところです。順調にいけば、今年の前半にはでき上がり、皆様にご覧いただけるかと思います。
越し方を振り返り、思い出深いものを過去の支部報からたどってみると、昭和43年1月に八木沢清支部長(初代)の時に書いた「不動産仲介業における流通について」(134号)が出てきます。それから私の最初のアメリカ研修旅行の「アメリカの不動産事情を視察して」(昭和44年1~4月、146号~149号)が続きます。昭和47年には、「日本における不動産仲介業のありかたについて」(183号)の文章があります。そして、昭和54年、「ある不動産業者のヨーロッパ見聞録」(274号)を掲載しました。
このほか支部報には、当時の綱島正寛広報委員長の要請で軽い短文を時々寄稿して参りました。「清潔と清潔感」「駐車料金とパーキングメーター」「寿司屋の終わり」「日本におけるメートル法の矛盾」「環境破壊意識」「酒から焼酎へ」等々、思い出すととても懐かしです。
さらに日本のバブル経済の終焉について経済誌「週刊エコノミスト」に載せた論文は、支部報にも再録(平成7年、469号)するとともに、後日、イギリス研修旅行に行ったおり、ロンドンのエコノミスト社に寄贈したことも思い出されます。
以上の、支部報に書きとめた小文などをまとめて、今春には上梓するつもりですので、お暇がございましたら、ご一読賜れば幸甚に存じます。


表紙に古地図を採用、制約受けず自由に活動

昭和51年度~52年度担当
本田秀壽
本田不動産

何年頃かは忘れたが、私が広報部長を今は亡き小林支部長から引き継いだとき、何をどうしたらよいのか、全く話がないまま渡された。
当時、支部報を発行している支部は2支部しかなく、文京区支部報はガリ版刷りからタイプ印刷になったばかりであった。支部報には物件情報が掲載されていたが、原稿提出からタイプをし、それを校正後、印刷、発行していた。そのため物件が速報にならなかった。
まず手を付けたのは、提出された物件原稿を写真製版することにより、締切り3日後に支部報発行を実現することができ、速報を生かすことができるようになった。
その後、白紙の表紙に江戸時代の文京区中心地図を掲載したのをはじめとして、歴代の広報委員長の発案によって現在の広報誌ができ上がったのである。
東京都本部でも何か写真を『宅建』に掲載したいとの話があり、旧後藤不動産の並びにあった歯医者の先生が写した川面の和舟を題材にした写真の提供をお願いして掲載し、それが元になり現在の『宅建』へと発展していったのであった。
今思えば、何の制約も受けず自由に活動させてもらったことに、支部にも本部にも感謝しております。


歴代広報委員長の努力を大いに称えたい

昭和61年度~62年度担当
原晏孝
元・保商事株式会社代表取締役
(前支部長)

私が広報委員長をやっていたのは、20年ほど前だったと思いますが、その当時は支部報は毎月発行しておりました。その上、会員間の物件情報の役目があり、かなり毎月、追われている感じでした。
当時の支部は、毎回支部長選が行われ、現職の支部長が敗れるのがほとんどだったので、理事会も、その反映でギスギスしたもので、議事録をとるのも苦労したものです。
理事会にレコーダーを持ち込んで録音して、後でそれを文章に起こしたわけです。これにかなり苦労させられました。なぜならば、支部報を発行して会員の皆様の手許に届くやいなや、理事の諸兄からクレームの電話が殺到し、なかには直接来社してくる人もいて、「俺はこんなことを発言した覚えはない」と言って、怒鳴り込んで来る理事もいて、これは執行部、反執行部、両陣営より強烈なパンチがあり、この処理に広報の仕事のエネルギーを使い果たすようなことで、苦い思い出として記憶に残っています。
無理もないと思いますが、この頃の支部報の議事録は、誰が発言したとか、誰がどういう質問をしたとか、また、誰がどういう答えをだしているのか、明確に活字にしていましたから。私が広報委員長の在任期間は、2期4年くらいだったと思いますが、その間、支部長選挙が2回、常に現職の支部長が敗れて、新しい支部長がでるというエネルギーあふれる元気な支部でした。当時は毎月、各班長さんが会員に支部報を配布しておりましたから、班長さんは大変だったと思います。
その他に班長さんは集金、委任状、地区会とご苦労をおかけしたと思っております。現在は大分改革されて、班長さんの役も軽くなったのではないでしょうか。当時の支部報は文章ばかりで無味乾燥、今の支部報に比べれば写真なんかもほとんどないし、面白くないし、一部の関係者だけが見るという状態だったと思います。
ところが今の支部報は写真も多く、興味深い記事も多く、部外者でもパラパラと中を見たいような感じで、歴代広報委員長の努力を大いに称えたいと思います。特に名広報委員長、綱島さんの頑張りには、頭が下がる思いです。
今後も文京区支部報が永遠に続くよう祈念して筆を置きます。


この600号がいつか思いで号になるように

平成9年度~12年度担当
小林修
小林修不動産

過去おおぜいの広報関係の御先輩によって築かれた広報誌。ついに今回で600回記念号の発刊の偉業を達成されました。おめでとうございます。と、ここで思い出す。隣室の物置から「文京区支部報1998年10月号・第500号」を取り出す。目次には本部の広報委員長・岩出達郎氏ほか多数の寄稿がずらり。─〈懐かしのメロディ〉なるわたしの一文の中段に昭和46年支部報第170号からの記事を引用すると「〈昭和45年12月9日、動坂菊文にて青年部忘年会が盛大且つ賑やかに挙行。老いも若きも主従の関係もなく、運営委員の野口氏のギター伴奏に合わせ声高らかに唄い雑談に花を咲かせる光景が続く〉時代を感じさせる記述で当時の背景からも懐かしのメロディが聴こえてくる。この500号もいつかは思いで号になるのでしょうか─」と、その時私は書いた。これからも会員の皆様のご支援を得て文京区支部報のますますのご発展を期待してやまない。


先人の思いに心を寄せ、発行継続を切望

平成13年度~21年度担当
綱島正寛
株式会社ツナシマ代表取締役

私が文京区支部広報副委員長として支部報と関わり始めて15年ほどになります。その間、沖田支部長、寺村支部長、原支部長、奈良部支部長のもと、支部報の発行に携りました。
平成18年、文京区支部創立40周年記念号の編集を通し文京区支部の変遷や支部運営を支えた数多くの先人の存在を知ることができました。宅地建物取引業が社会的信用を得るために発足した文政連の経緯を文京区支部の重鎮・藤田精一郎氏から拝聴出来たことや、中小不動産業者が大手不動産業者からいかに身を守るかを目的に業協会が発足したかを知ったのも文京区支部報の編集作業に参画したからにほかなりません。
時代が変わり支部報発行の有り方も大きく変わりました。かつては、編集作業、原稿依頼、原稿集め、割付、校正から配送に至るまで、すべてが手作業でした。しかし、今や多くの作業はIT化され、インターネット上で処理することが可能な時代になりました。多くの若手メンバーが支部報作りに気軽に参画出来る時代を迎えて、うれしく思っております。ただ難しいことは何でもパソコンで処理することが可能だと錯覚することです。いつの時代も最終的には人と人のコミュニケーションが決めるものだと教えを受けたのも支部報を通じて学んだことです。
支部報の編集がご縁で、かつての広報委員長井上重臣さんと懇意にさせて戴きました。支部報発行30日前には必ずと言ってよいほど支部報掲載のエッセイが届きました。原稿の締め切りには律儀な井上重臣さんが、およそパソコンとは無縁な環境から個性的で自由奔放なエッセイが届きました。亡くなられてから、この自由人井上重臣さんの生き様を支部報編集者として無駄には出来ないと考えました。当事の広報委員会で協議し、文京区支部会員の有志からの支援金を募り遺稿集を無事に発刊できたことは、今思えば支部報にも増刊号があるのだという記憶を残したいものだと思います。
東京都宅地建物取引業協会も公益法人化に衣替えいたしました。誰のために、何のために、何を成すのかが全く理解出来ないまま今日を迎えております。本来の目的が組合員相互に社会的地位向上や、大手不動産業者からの防衛が目的の団体です。いつの間にか公益のために資する団体でなければいけないことになりました。広報誌が業協会の主旨に沿わない、予算が過剰であるなどの理由で消滅せざるを得ないなどという声もチラホラ聞こえて来ます。
これから支部を担う若い方々が先人の思いに心を寄せ、文京区支部の正しい方向、偏らない文京区支部報の発行を更に継続されんことを切望しております。


「伝える」に加えて伝統を「守る」がテーマ

平成22年度~現在担当
三浦孝志
株式会社タープ不動産情報代表取締役

私が文京支部広報委員会と関わりを始めた時は、故井上重臣(元広報委員長)氏が支部報に掲載されたエッセイを増刊号として発行しようと、広報委員が編集にあたっていた真っ只中でした。故井上重臣氏のエッセイは、読む人を夢中にさせるもので、当時は編集を忘れて読み入った記憶があります。そして気が付けば綱島前広報委員長のもと、副委員長4年、委員長4年と合計約8年間にわたり関わらせていただきました。
広報委員の活動を振り返り、インタビューや座談会を通じて多くの方々とお会いすることができ、同じ業界で働く方々の後継者問題や悩みなど沢山の本音が聞けたこと、友人も増えたことは私にとって大いにプラスになりました。
支部報は取材を通じたコミュニケーションの上に成り立っており、手作業で制作されていた時代から、多くの広報委員の方々の手によって伝統が生まれました。会報誌としての役割である「伝える」に加えて伝統を「守る」というテーマも現在の広報委員会(情報流通委員会)にはあると考えます。
現在、支部が直面している問題のひとつがコストの削減です。支部そのものを存続させるためには全体の収支を圧縮することは重要です。しかし、コスト削減に集中し過ぎて、金銭では計れない伝統は削減することなく、残していきたいと考えます。

文京区の不動産相談にみる最近の傾向

宅建文京区支部が公益事業として取り組んでいる「不動産取引相談」のひとつ、文京区役所の要請に基づき支部から相談員を派遣している文京区役所広報課の「不動産相談」では、毎年度相談内容を集計しています。ここでは、平成18年度から平成24年度までの年度別相談内容の推移をご紹介します。
(消費者保護推進委員 三浦孝志)
賃貸・売買関係の相談が全体の半数を占める
文京区役所の相談は予約制で、法律相談、税務相談、不動産相談が開催され、不動産相談は毎週木曜日午後1時から4時までの3時間開催されます。文京区支部からは消費者保護推進委 員より毎回1名が相談員として出向し運営にあたり、文京区役所ではその相談内容を境界、賃貸、売買、登記、贈与・相続、借地、地代・家賃、明渡し、その他の9つの項目に分け内訳を集計しています。
平成18年度から24年度の比率を比較してみると、もっとも多く相談されたのが賃貸借関係で、次に売買の相談と続き、この2つの項目だけで、全体の50%を超える割合を占めています。また、平成20年のリーマンショックや民主党政権で景の低迷が明確になった平成22、23年度は売買の相談割合が増加しているのが分かります。
昨年の動向としては、登記や地境についての相談が上昇しており、借地権の相談が大きく減少しているのが分かります。
件数を比較してみると平成18年度と平成22年度の相談件数が200件を超えており、この平成18年と22年の共通の出来事といえば、経済状況を変化するような大きな出来事はありませんが、サッカーのワールドカップが開催されました。
全体に言えることは項目によって割合の増減はあるものの、過去7年間、大きく相談割合が
変わるということもなく、区民の悩みはほとんど変化していないことが分かります。

割合が一番多い賃貸借関係の中身については集計されていないとのことですが、我々相談員の感想をまとめると、家賃不払いの問題、入居者との感情的な問題、契約の解除についての相談が多い傾向にあるとのことです。
私たち不動産業者にとって関わりの深い賃貸借関係と売買契約の相談が圧倒的に多いというのは他人事ではなく、私達の業務が一般の方々にとって取引が多く、同時に不安要素の一つになっているということが考えられ、その意味からも私達に対する期待は大きく、責任も重大だと言えるでしょう。

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支部事務所で毎日受付
消費者への認知度向上にご協力を
(消費者保護推進委員長 佐藤豪一)
平成25年の消費者保護推進委員会の公益社団法人としての活動は、支部事務所にて受け付ける、一般消費者を対象とした「無料不動産相談」が主力となります。
この「無料不動産相談」の認知度向上を目指し、一般消費者の皆様がお気軽にこの「無料不動産相談」のご活用いただけますように、既に皆様のお手元にお届けしました「無料不動産相談」の冊子を作成いたしました。店頭等での告知にご利用ください。この冊子は今後、文京区内のイベントに支部として参加し、消費者の皆様にお配りする予定です。
多くの消費者の皆様に認知いただき「無料不動産相談」をご活用いただきたいと思っております。結果、それが当業協会自体の認知度向上と地位向上へ繋がれば、なおすばらしいと考えております。
不動産相談の申し込み(予約)
平日(月~金)10:00 ~ 16:00
TEL:3818-1521(支部事務所)
相談日時はご相談のうえ、決めさせていただきます。

休校施設仮使用で考える 保育園の待機児童解消策

「タープ不動産情報の千葉でございます」
普段はこのような第一声で電話応対をしています。ほかにも物件情報のWEB登録、賃貸物件の間取り図作成など、事務仕事が私の仕事です。お客様と直接お会いする事はなく、どちらかというと裏方仕事なので、今回このようなところに文章を書くという大役をおおせつかってとても恐縮しています。
私がタープ不動産情報に勤めて、早いもので4年余りになります。子供が生まれてから半年で雇用していただいたので、タープ不動産情報の勤務暦が母親暦とほとんど一緒という本当にありがたい状況です。
勤め始めのころはハイハイも出来なかった子供が今では「ママ遅いよー」と駆けっこでは追いつけないぐらい早く走れるようになっています。途中で産休を頂き、今では、男の子2人の母親です。私の両親は大阪に住んでいて、主人の親はすでに他界、子供を預けられる親戚も近隣にはいない状況で勤務を続けていられるのは、何よりも会社の理解があったからで、とても感謝しています。
ところで、最近気になることがあります。当社は工場・倉庫・店舗・事務所といった事業用の物件を主に扱っているのですが、物件のお問い合わせに、保育園が多くなっているのです。1階で、2方向避難ができる所という条件は当然ですが、「庭は必要ない。近隣に公園があれば遊びに行けるから」というのがなんとも急場しのぎに保育園を作るようで大丈夫なのかなと、不安になります。

私事ですが、晴れた休日は必ず近所の公園にお弁当持参で遊びに行きます。子供たち2人、1人はまだようやく歩き始めたばかりですが、家の中にいるより、ただ広い場所で走ったり、動いたりするのが何よりも楽しみだからです。また、子供たちの通っている保育園は園庭が広いので、若干の花壇があり、そこで育てる野菜は収穫され子供たちのおやつになります(ど田舎だからと思われるかもしれませんからお断りしますが、隣の区です)。サヤインゲンやゴーヤー、オクラといった必ずしも子供が好きな野菜ではないのですが、育つ過程を楽しみにしていることもあって、残す子供はいなくて、野菜嫌い解消のきっかけになることもあります。
当社の近くにも庭のない保育園ができています。ビルとビルの間、車一台分の駐車場ぐらいのスペースで直径一メートルぐらいの入れ物を砂場にしたり、ビニールプールを2つ並べて水遊びしたりと工夫している、現場の保育士さんの熱意ある対応は頭が下がります。だだ、歩道をはさんだだけで交通量の多い幹線道路に面している場所は、自分の子供がここで遊ぶと考えたらちょっと眉をひそめてしまいます。全国の待機児童が25,384人でその大半が首都圏という現状、なおかつ不景気で税収入が減っているのでいかに安く、多くの児童を預かるかを考えるのは仕方のないことかも知れませんが急ぐあまり、環境などの配慮に欠くのは残念です。
一方で、小学校や中学校の統廃合が進んでいたり、存続している学校でも空き教室が目立ったりしているようです。今年、私の息子たちが通っている保育園は耐震補強工事を行うことになり、夏休みあけから、休校になった近くの中学校を利用することになっています。
不安を抱えた保護者たちへの説明によれば「いま通っている保育園から、専用の通園バスが出て仮校舎まで保育士さんが連れて行ってくれる。中学生用に大人のサイズで出来ているトイレや水まわりの設備は、特殊なアタッチメントを使って子供がラクに用を足すことが出来るように改造。また、夏の間の移転になることからプールは今ある設備を使用せず、組立て式の簡易プール(といっても6畳ぐらいの大きさがあって大人の膝ぐらいまでの深さが出せるようです。)を利用。その他、中学生の調理場ではサイズが大きすぎるので、小さなキッチンを仮設置」などなど、区役所のほうで事細かに気をくばって、仮移転をバックアップしてくださるようです。2ヶ月ほどの間ですが、150名ほどの児童を収容する保育園になるのです、そのまま継続して利用をしていけば待機児童の問題も解消するのにと思います。また、ここをそのまま利用するのは地域の関係で難しいとしても、大人用の設備を保育園に転用するノウハウがあるのですから、もう少し環境の整った場所に保育園を増設して欲しい。もったいないなぁと思ってしまいます。
きっと行政の融通の利かない体質のせいだと言ってしまいたいのですが、自分も不動産の流通に末端ながらかかわる身。物件を凝り固まった用途で考えるのではなく、少しだけ考え方を変えると環境の整った良い物件、気づかれにくい良物件など、もったいない物件を出さないように、微力ながら努めていきたいと思います。

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